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1. 所沢市議会 2002-03-15
   03月15日－10号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成１４年　　３月　定例会（第１回）　　　平成14年　　　第１回　　　　埼玉県所沢市議会会議録１０号　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１４年３月１５日（金曜日）第１９日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　１８番　　山下みさ議員　　　　１１番　　高橋広成議員　　　　　７番　　浜野好明議員　　　　３１番　　宮本敬子議員　　　　２３番　　平井明美議員　　　　１９番　　森生郁代議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３３名　　　２番　　　谷口桂子議員　　　　　　　３番　　　岩城正広議員　　　４番　　　秋田　孝議員　　　　　　　５番　　　中　毅志議員　　　６番　　　鹿島喜久二議員　　　　　　７番　　　浜野好明議員　　　８番　　　久保田茂男議員　　　　　　９番　　　清水滋雄議員　　１０番　　　君田典子議員　　　　　　１１番　　　高橋広成議員　　１２番　　　小川京子議員　　　　　　１３番　　　北尾幹雄議員　　１４番　　　大舘靖治議員　　　　　　１５番　　　藤本正人議員　　１６番　　　本橋栄三議員　　　　　　１７番　　　砂川育雄議員　　１８番　　　山下みさ議員　　　　　　１９番　　　森生郁代議員　　２０番　　　当摩　実議員　　　　　　２１番　　　磯辺資子議員　　２２番　　　城下師子議員　　　　　　２３番　　　平井明美議員　　２４番　　　野澤　操議員　　　　　　２５番　　　深川　隆議員　　２６番　　　高橋大樹議員　　　　　　２７番　　　島田孝男議員　　２９番　　　山田幸代議員　　　　　　３０番　　　村田哲一議員　　３１番　　　宮本敬子議員　　　　　　３２番　　　剣持義昭議員　　３３番　　　荒川　広議員　　　　　　３４番　　　仲村清功議員　　３５番　　　青木　茂議員欠席議員　　　　　　２名　　２８番　　　大舘甚平議員　　　　　　３６番　　　菊池六郎議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　斎藤　博　　市長　　　　　　　　　深田武正　　助役　　　加藤恒男　　助役　　　　　　　　　市川仙松　　収入役　　　細井義公　　企画部長　　　　　　　小澤　孝　　総務部長　　　志村　弘　　財政部長　　　　　　　松山雅臣　　市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉　　　岩渕淑子　　保健福祉部長　　　　　栗原功道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当理事　　　中澤貴生　　環境部長　　　　　　　西久保正一　清掃部次長　　　　　　　　　東部クリーン　　　田中忠志　　センター　　　　　　　山下正之　　経済部長　　　　　　　　　担当参事　　　星野協治　　道路部長　　　　　　　大塚哲史　　都市計画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中心市街地　　　高橋晴夫　　都市整備部長　　　　　小峰　威　　再開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　志村勝美　　下水道部長　　　　　　斎藤　操　　消防長　　　　　　　　　水道事業　　　内野　晃　　　　　　　　　　　　　小桧山正幸　水道部長　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　医療センター　　　肥沼邦江　　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　　川原賢三郎　教育総務部長　　　菊池義信　　学校教育部長　監査委員　　　並木幸雄　　監査委員午前９時２分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　欠席議員　　　　　２名　　　　２８番　　　３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　企画部長　　　　　総務部長　　　　　財政部長　　　　　市民部長　保健福祉部長　　　保健福祉担当理事　環境部長　　　　　清掃部次長　東部クリーンセンター担当参事　　　　経済部長　　　　　道路部長　都市計画部長　　　都市整備部長　　　中心市街地再開発事務所長　下水道部長　　　　消防長　水道事業管理者　　水道部長　　　　　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○高橋大樹議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○高橋大樹議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、18番　山下みさ議員　　　　　　　　　〔１８番（山下みさ議員）登壇〕（拍手起こる） ◆１８番（山下みさ議員）　おはようございます。山下みさです。　本日は最終の一般質問日となりましたが、お付き合いのほどをお願い申し上げたいと思います。　質問に先立ちまして、追加と削除をお願いいたします。　まず、教育行政の「学校５日制」とありますが、「学校完全週５日制」と御訂正お願いします。最後の項目のまちづくり行政を削除しまして、環境行政の項目で質問をさせていただきます。　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　私の質問は、教育行政では、１つ、「学校完全週５日制を目前にして」「博物館構想の推進等について」、企画行政では「男女共同参画社会の推進について」、消防行政では「消防団員の育成について」「自主防災の推進について」、環境行政で「クリーンエネルギーの推進について」「ノーポイ、犬のふん等について」。「その他」はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　それでは、教育行政の中で、学校完全週５日制について質問いたします。　日本の学校完全週５日制は、長時間労働への国際的批判の強まりを背景に開始され、週休２日制に合わせるということから進められてきたのが実情です。また、さらに、いじめの激化などもあり、１年早められたという経緯があります。　ことし１月、全国都道府県教委連合会の総会で、遠山大臣が「確かな学力の向上のための2002年アピール　学びのすすめ」として、学力や学習意欲を向上させる方策を示しました。学校には、45分授業にとらわれない時間割や学習習熟度別指導、小学校での教科担任制、始業時の読書、放課後の補習などのほか、宿題や課題を与えることによって家庭での学習の充実を図るなど、アピールを出すことになった背景には、国際的な比較調査で、学力は上位だが、宿題をしたり自分で勉強する時間は最低であるという点が指摘されていることなどがあったようです。　さて、いよいよ４月より、新しい学習指導要領が全面実施になります。新しい学習指導要領は、「ゆとり」の中で「生きる力」を育てることをねらいとしています。その１つとして「総合的な学習の時間」が設けられました。これは各学校が創意工夫して、子供たちがみずから課題を見つけ、さまざまな課題を追求する学習活動が行われる時間であると聞いています。そこで、教育センターには教育ネットができ上がっていると聞いておりますが、教育センターでは、これを通じてどのように子供たちの学習を支援していこうとしているのでしょうか、教育長にお伺いいたします。　次に、博物館構想の推進等について伺います。　東京新宿の伊勢丹美術館が、この３月５日で22年半の歴史を閉じました。都内のデパートに併設された美術館の閉館は、1992年２月のセゾン美術館から数えて５館目、都内では、この間、新宿の三越美術館、池袋の東武美術館、新宿の小田急美術館も閉館、伊勢丹美術館の閉館で、新宿に集中していた３つの美術館がすべて姿を消すことになってしまいました。気軽に芸術に親しむ場が失われるのは大きな痛手でもありますし、惜しいという思いがいっぱいですが、文化は蓄積ですから、その灯が消えるということは寂しい限りです。　前回、一般質問で、所沢市の博物館も県と共同での建設を働きかけてはどうかとお伺いいたしましたが、全国で初めて、長崎県と長崎市が共同事業に着手、仮称「歴史文化博物館」を建設するという発表がありました。そこで、所沢市での博物館基本構想策定委員会で検討されておられると思いますが、進捗状況等についてお伺いいたします。　次に、企画行政の中で、男女共同参画社会の推進について伺います。　「女性は地球の主役であるばかりか、地球の将来は女性の肩にかかっている」、平成12年にニューヨークで行われた国連特別総会「女性2000年会議」の開会に際して、アナン国連事務総長はこのように述べています。　我が国においても、21世紀を豊かで活力のあるものとするには、男女共同参画が最重要課題であり、将来を展望する上で不可欠の視点であるとしています。平成11年６月には「男女共同参画社会基本法」の公布、施行により、男女共同参画社会の実現に向けて新たな一歩が踏み出され、翌12年12月12日には、同法に基づき、男女共同参画基本計画が策定されました。　所沢市においても、第１次から第３次の計画を策定し、全庁的に施策を積極的に進めていただいております。平成７年には、県内で初めて女性センター「ふらっと」が開設され、昨年３月には基本計画が策定されました。県の条例も制定され、近隣では、川越市、新座市においても制定を見ております。　もはや条例制定は、男女共同参画社会を実現するためには欠くことのできないものであり、市民と行政が一体となった協働の条例づくりが求められております。そのためには、市民一人ひとりの理解と学習が不可欠と考えます。啓発や研修を重ねながら、市民の一人ひとりの力を結集した条例が制定されたとき、個性と生き生きとした輝きのあるまち所沢市が生まれるのではないでしょうか。そのためには、きちんとしたスケジュールが前提になるのではと考えますが、部長の御見解を伺います。　次に、消防行政の項で、消防団員の育成について伺います。　日ごろから市民生活の安全確保に積極的な活動をいただいております消防団の皆さんは、生業を持ちながら、生まれ育った我がまちの安全はみずから守るという郷土愛の精神とボランティア精神に基づき、私たち市民の安全を常備消防の皆さんとお互いに協力し確保していただいており、心から感謝いたしているところです。しかしながら、一般的には郷土愛の精神やボランティア精神等が薄れがちになっている現況を踏まえ、地域活動に貢献されている消防団の活動等を、社会に巣立つ前の中・高校生にも広くＰＲしていく必要があるのではないかと考えます。　そこで、消防長に質問いたします。　毎年、小学校高学年を対象に行っています少年少女消防体験学習のように、中・高校生を対象とした消防体験学習等を計画し、地域社会に貢献し、魅力ある消防団について関心や理解を深めるなどの対応を図ることができないか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、自主防災の推進について伺います。　平成７年１月に発生いたしました、あの悪夢の阪神・淡路大震災から、はや７年の歳月が過ぎ、ともすると、あの大規模災害から得ることのできたさまざまな尊い教訓が風化しているのではないかと心配になることがあります。　所沢市においても、阪神・淡路大震災の災害教訓をもとに、行政と市民がお互いに手を携えながら防災対策の整備を積極的に進め、災害に強いまちづくりが計画的に進捗しているところではありますが、災害時の被害を最小限にとどめるためには、日ごろからの地域ぐるみの自主防災活動が特に大切であると考えております。　当市におきましても、防災関係機関の皆さんや市民の皆さんの積極的な働きかけにより、市内には数多くの自主防災組織が結成され、それぞれの地域に即した防災活動を展開していただいておりますが、いざ災害というときに自主防災活動が実践されなければ、安全の確保や被害軽減を図ることは、できないものと思いますが、自主防災組織をより充実強化するためには、今後どのような育成、指導を展開していかれるのかお伺いをいたします。　次に、環境行政の、クリーンエネルギーの推進について質問いたします。　1960年代、高度成長の時代へと変わっていったころ、高速道路がつくられ、東海道新幹線が開通し、工業を中心に日本の産業も大きく発展し、家庭生活も豊かに快適になっていきました。高度成長のためには、たくさんの資源やエネルギーが必要になり、石油や石炭にかわる夢のエネルギーとして宣伝され、原子力が使われ始めたのです。　しかし、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の原子炉の爆発により、放射性物質は国境を越え、日本を含む北半球の広大な地域に達し、世界を震撼させたことは御存じのとおりであります。　総理府の調査などでも、原子力発電に不安を抱いている人は７割にも達しています。しかしながら、依然として、クリーンで安価なエネルギーということで、原子力発電は総発電量の３分の１を占めており、今またプルサーマルを宣伝、積極的に進めようとしています。　ちなみに、1976年に運転を終えた日本初の実験用発電炉「ＪＰＤＲ」は、1986年から解体撤去作業にかかっていますが、それには既に 300億円もの費用がかかっています。また、アメリカ合衆国のエネルギー省は、核施設の放射能汚染を除去するためには、今後75年間で 2,650億ドルの費用が必要と見積もっています。アメリカが、過去の核開発につぎ込んだ費用は総額が 2,000億から 3,000億ドルということですから、実にそれに等しい額がかかるということです。　廃棄物、そして、捨てることのできない廃物の管理費用など、また、原発の稼働年数は30年から40年といわれているようですが、原発が動かなくなって以後も、原発を運転していたよりもはるかに長い間、大量の放射性物質を管理し、プルトニウム 239という物質に至っては２万 4,000年かかってようやく半分になるということです。何万年もの月日を管理のために費やす費用が一体幾らになるのか検討もつかないのです。そうした費用を含めてしまえば、原子力発電は火力よりも水力よりも圧倒的に割高な、とてつもない発電方式であるのです。　ここで、ベルギーが、2015年から10年かけて全廃に向けて閣議決定しました。ヨーロッパでは、スウェーデン、ドイツが脱原発を進めています。ベルギーの政府は、エネルギーの効率の向上、むだな消費量の抑制、コジェネレーションシステムの活用、風力など代替エネルギー源の開発推進によって対応するとしています。　今、せめて私たちにできることは、原子力発電の量をふやさないこと、少しでも安全な管理の方法を用意すること、そして、将来の世代が原子力にも化石燃料にも依存せずに豊かな生活をできるような社会の仕組みをつくることではないでしょうか。原発があるので、自然エネルギーの利用や省エネルギーがしにくくされていると言えるのかもしれません。　そこで、所沢市民の電力等を賄うとすれば、どのぐらいの電力等が必要になるのか、また、現在、太陽光発電に補助金を支出しておりますが、能力について、また、現在までの実績についてお伺いいたします。　次に、ノーポイ、犬のふん等についてお伺いいたします。　埼玉県は、平成13年４月から「埼玉県ごみの散乱防止に関する条例」を施行しておりますが、罰則規定はあるのかどうか。また、犬のふんについてはどうか。この埼玉県の条例を受けて、市としてもＰＲに努め、依然としてポイ捨てが多い中で、運動を強力に展開されてはと考えますが、部長の御見解をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　鈴木教育長　　　　　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　山下議員の御質問に御答弁申し上げます。　教育ネットは、本市の子供たちの情報活用能力を育成するため平成10年度に構築され、昨年10月には高速光回線になりました。子供たちは、インターネットを使ってスピーディーに情報の入手や交換をするなど、生き生きと学習しております。　さて、教育ネットの「キッズところざわ」には、子供たちが地域を学ぶ教材として、三富の開拓、私たちの水、狭山茶、所沢の人形をはじめ、昔の所沢の写真約 200枚、県内各地の写真約 200枚など、さまざまな学習教材を蓄積してあります。また、安松中学校のホームページには、全国コンクールで入賞した安松ざるの研究もあります。さらに、基礎的なドリルや発展学習が家庭でもできる図形の部屋や音楽の部屋、そして、子供たちが、総合的な学習の時間で使う全国のさまざまなホームページの一覧表も用意してあります。各学校のホームページからは、これらを用いて子供たちが学習した成果が発表され、表現力の育成や教育活動の広報にも役立っております。　ところで、今回の御質問からは外れますが、これを用いて不登校の子供たちの学校復帰に向けた支援も行っております。すべてについてふれることはできませんが、これらは全国的にみてもトップレベルにあると自負しております。これからも、情報社会に生きる子供たちが、所沢で学んでよかったと言ってくれるよう、教育ネットのみならず、さまざまな支援を積極的に行っていきたいと思います。　次に、博物館構想の進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、企業系の私立美術館などが閉鎖されていることは、文化振興という観点から大変残念なことでございます。　当市の博物館構想につきましては、平成７年２月、市長の施政方針の中で、市制施行60周年記念事業として博物館建設を考えており、知識経験者から成る専門委員会を設置し、検討を進めていくことが示されました。これを受けて、平成８年３月の所沢市総合振興計画・後期基本計画の中で、博物館建設基本構想の推進が策定されました。さらに、平成13年３月の第四次所沢市総合計画・前期基本計画の中で、「これからの生涯学習の重点施設として博物館の基本構想を策定し、建設準備計画を推進します」としております。　こうした行政計画を踏まえ、まず、平成８年１月に所沢市立博物館建設のための市民懇話会を設置し、平成10年３月には、同懇話会から「所沢市立博物館建設のための提言」をいただいております。この提言を受けて、平成11年３月に所沢市立博物館基本構想策定委員会を設置してまいりました。この策定委員会は、博物館の専門家７名の委員によって組織されております。同策定委員会では、平成11年３月から現在まで８回の会議を開催しており、所沢市に博物館を建設するとしたらどのような博物館がふさわしいか、広い視野から御検討をいただいております。　これまでの会議では、博物館が殿堂となって、将来にわたり市民とともに地域学を構築することを通じて、生涯学習の活動拠点として、人づくりと文化の継承と創造としての地域づくりを推進することの重要性が指摘されております。また、新しい博物館は、単に物を展示するだけでなく、博物館資料と人の力を車の両輪とすることで、市民の参加により、将来にわたって成長し続けることが求められ、また、学校教育との連携、融合、所沢らしさの探究など、さまざまな観点から有意義な審議が続いております。　これまでの審議を経て、現在、最終のまとめの段階であります。今後、所沢市立博物館基本構想策定委員会の報告書として提出される予定であります。博物館の誕生を見たときには、市民の大きな誇りとなり、生涯学習の拠点施設として基幹的役割を担うものであります。21世紀を担う子供たちのためにも、所沢の先人の努力と地域の文化をしっかり伝え、新しい時代を生きる力と文化を創造する博物館を目指す立派な構想になるものと期待しております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　細井企画部長　　　　　　　　　〔細井義公　企画部長　登壇〕 ◎細井企画部長　山下議員の男女共同参画社会の推進についての御質問にお答えいたします。　議員の御質問のとおり、所沢市では、いち早く女性を取り巻く問題を重要課題ととらえ、女性問題協議会等の御協力をいただき、女性の地位向上を目的にさまざまな事業を展開してまいりました。また、女性問題解決の発信拠点として、埼玉県で初めて女性センター「ふらっと」を設置するなど、一定の進歩を見るに至っております。　しかし、これまでは女性の方々が社会の一員として参画するための整備、あるいは意識の高揚を図るといった背景だったわけですが、御承知のとおり、今や、男女共同参画社会基本法にありますように、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会」を実現することが求められております。　そうしたことから、第三次計画までは「女性計画」としておりましたが、第四次では、基本法の理念と所沢市の実態を踏まえた「所沢市男女共同参画計画」として策定をしたところでございます。また、今議会に上程いたしましたとおり、「女性問題協議会」は「男女共同参画協議会」に名称を改めるものでございます。　条例制定については、さきの君田議員の御質問に市長より答弁申しましたが、現在、協議会の中でも、条例制定に向け検討を進める方向が出されておりますが、まず協議会で制定方法等を御検討いただき、より多くの方々の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、議員御提言のとおり、男女共同参画社会実現のために条例は大きな指針になるものであり、実のあるものとするためには、女性の方はもとより、男性の協力、つまり男性の方々の意識の持ち方が大きなポイントであると思います。そうした観点から、男性の方々にも、より多く御参加いただき、男性、女性を問わず、制定する過程で意識の温度差について少しでも差を埋めることができればと思います。さらに、市、市民、団体、事業者が一体となって、制定するだけにとどまらず、その趣旨、目的に沿って、後の行動あるいは実践に御理解をいただき、まさに協働のまちづくりができればと願っております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　斎藤消防長　　　　　　　　　〔斎藤　操　消防長　登壇〕 ◎斎藤消防長　山下議員の御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、市民生活の安全確保や地域防災活動に献身的に支援をいただいております消防団の活動状況等について、社会に巣立つ前の中・高校生を対象にＰＲ活動が展開できないかとの御質問ですが、市内各中学校で計画をされております社会体験チャレンジ事業や救命講習会、また消防訓練などのさまざまな機会をとらえながら、豊かな感性、社会性、自立心を養い、たくましく豊かに生きる力を育成することと併せながら、消防団活動に対しましても理解が得られるよう、あらゆる機会をとらえ積極的にＰＲ等の対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の育成、指導につきましては、市民の皆さんの防災に対する御理解と御協力をいただき、市内には現在 137の自主防災組織が結成をされ、各地域に応じた活動を積極的に展開していただいております。また、近い時期に新たな自主防災組織を結成するための準備を図っていただいております自治会も数組織ありまして、年々市民の皆さんの手による災害に強いまちづくりが進んでおり、大変心強く感じているところであります。　消防といたしましては、いつ、どこで、どのような災害が発生するか全く予測できない状況でありますことから、これからも積極的に自主防災組織の皆さんに対します育成、指導を徹底してまいりますが、特に各自主防災組織に配備されております防災資機材等が有効活用できるように、維持管理の徹底や取り扱い等の指導、地域に即したミニ防災訓練の実施、防災に関する出前講座の実施、だれもが気軽に参加できる防災フェア、さらに、命の尊さを多くの方々に理解と習得をしていただくために救命講習会等を積極的に展開し、自主防災組織が、いざというとき有効に機能するよう対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　中澤環境部長　　　　　　　　　〔中澤貴生　環境部長　登壇〕 ◎中澤環境部長　山下議員の環境行政についての御質問にお答えをいたします。　まず、クリーンエネルギーの推進についてから、１点目の、所沢市民の電力を賄うとすればどのくらいの電力が必要になるのかとのお尋ねでございますが、東京電力の平成12年度の数値によりますと、市内一般家庭では、年間に５億 700万9,000kwh、１世帯当たりの平均にしますと3,779kwhが消費されておりますので、御質問の現状の電力必要量としては、この数値と考えられます。　続きまして、２点目の、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の実績についてのお尋ねでございますが、本市の補助制度は平成11年度から実施しておりまして、それ以前に新エネルギー財団の補助を受けて設置されたものと合わせて、現在市内に設置されている基数は75でございます。また、設置された太陽光発電の総容量は、合計して 254.1kwとなっております。　新エネルギー・産業技術総合開発機構の資料によりますと、太陽パネル10平米当たり１kwの出力があり、年間に1,000kwhの発電量があるとされておりますので、市内に設置されている住宅用太陽光発電システムの発電量は年間25万4,100kwhとなり、一般家庭の年間消費電力量の0.05％に相当するということになりますが、太陽光発電を導入された世帯では、必要な電力量の約半分を太陽光で賄っており、太陽光発電が省エネルギーの有効な手段であることが裏づけられております。今後とも、所沢市環境基本計画に基づきまして、環境にやさしいクリーンエネルギー利用の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、ノーポイ、犬のふん等についての御質問でございますが、まず、ポイ捨て防止につきましては、「埼玉県ごみの散乱防止に関する条例」第16条に、違反した場合の罰則規定が設けられております。市では、これまでも環境美化の日、一斉美化清掃活動を実施するに当たり、広報及び回覧等でこの条例を周知するとともに、環境推進員による看板の設置や定期的なパトロールを実施するなどの活動により、徐々に効果があらわれている地域もございますので、今後も環境推進員連絡協議会と十分に連携を図りながら、環境美化活動を積極的に展開していきたいと考えております。　次に、犬のふんにつきましては、「埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例」の中に罰則規定はございませんが、犬のふんの後始末は飼い主の遵守事項として、「公共の場所又は他人の土地、建物等を汚損させないこと」と規定されております。このため、市では環境推進員の御協力もいただきながら、犬の適正な飼い方に関するパンフレットの配布や、犬のふんの防止看板を設置するなど、飼い主にモラルの向上を呼びかけているところでございます。また、引き続き所沢保健所などの関係機関と協力しながら、犬の正しい飼い方教室を開催するとともに、新たに愛犬手帳を配布するなどの取り組みを行ってまいります。　いずれにいたしましても、地域ぐるみでの継続的な取り組みが重要であることから、今後も、関係機関及び関係団体と連携を図りながら積極的な環境美化活動を推進するとともに、より一層の啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○高橋大樹議長　18番　山下みさ議員 ◆１８番（山下みさ議員）　教育長はじめ、それぞれ担当部長の御答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　教育行政の中での、学校完全週５日制のことなんですが、教科内容の３割削減ということが出ておりまして、今までの一般質問の中にも、だれでもが学力の低下を心配しているわけで、また、周りの地域の方も皆さんそういう声を異口同音に言ってらっしゃいますので、やはり今後は市独自でも学力調査を行うなどして、指導のあり方とか、それから、授業の改善等に、それをもって図られるようなことが必要ではないかと考えますが、再度御所見をお伺いしたいと思います。　また、環境行政の中では、ちょうどここで、埼玉新聞の過日の報道によりますと、神戸市に市民の太陽光発電所が始動したという記事が出ておりまして、草の根の自然エネルギー発電を考えようということで、神戸市が呼びかけまして研究会を設けたのがきっかけで、今、子供たちが環境問題を学ぶ場としても大変期待されるというような記事が出ておりますけれども、今後もそういったことで、何かその太陽光発電の、今はその一軒のお宅が太陽光発電を屋根のところにつけまして、行くと、しばらくの間はモデルハウスということで見させていただいたりはできるわけですけれども、その後は、その方がお住まいになりますと、なかなかそういう見学も自由にならないと思いますが、この神戸市のようなことは大変いいことかなと思っておりますので、そういうことも含めて、今後、啓発に力を注いでいっていただいて、所沢市は環境問題でいろいろなことが、ダイオキシン問題等がございましたけれども、他市に先駆けて、やはりクリーンなエネルギーを率先してみんなで使っていくというようなことで考えていただければと思います。これは要望です。　２回目を終わります。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　新しい学習指導要領の実施をした結果が、子供たちにどんな影響を及ぼしているかという、やはり調査は必要ではないかということでございます。もっともだというふうに思います。　ただ、国や県もこれは計画をしておりまして、学校では、今回の学力観というのを考えますと、形成的評価、要するに、学習しながら評価をしていく。言うなれば歩きながら考えるということでしょうかね。そういう立場に立って評価を実施していくと、これが中心だろうと思います。中に、絶対評価といって、どこまで到達したかという評価、これも言われておりますので、いずれにいたしましても、そうした視点から研究をして取り組んでまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　18番　山下みさ議員 ◆１８番（山下みさ議員）　ありがとうございました。　３回目になるんですが、今までの一般質問の中で、やはり学校完全週５日制を目前にしていろんな議論があったわけですけれども、１つ私が感じたことは、今までもそうですけれども、子供たちが群れて遊ぶというような、そういう現象が、もうずっと久しく見られていないわけですけれども、そういうことを今後、かた苦しいというか、やはり一人一芸チャレンジも大変すばらしいことだと思いますが、どうしてもだれかが教えていただけるというような、そういう関係ができてしまうわけです。　ここで、先ほどから育成会の話等が出ておりませんけれども、育成会とか、それから青少年相談員さんの方なんかもいらっしゃるわけですので、そういった方々のお力をおかりして、例えば時間的に言うと、これから春になって夏になっていくわけですけれども、３時ぐらいから５時ぐらいの間に、ある程度そういう子供たちの光景が地区の中のいろんなところで見られるのが、とても私たちにも心和むことだと思いますし、子供たちが、その学校完全週５日制になったということの、１つはそういうこともやはり生きる力の中には大変必要なことだろうと思います。　その中で、異年齢集団の中で、けんかをしてみたり、小さい子をかばってみたりとか、助けてあげたりとか、それで、大きい子は大きい子で小さい子に慕われていったりとか、そういうことが地区の中でお互いに発生して、自然発生的にいけば一番いいんですが、そうもいきません。いかないと思うんですね、今までの経緯をみてますと。ですから、ある程度そういう子供たちがそういう光景に、群れて遊べるというような状況になるまで、やはり一定の指導が必要かなと思いますので、そういうことも考えていただきながら、また育成会等にも要請をしていただければと思います。これは要望です。　以上で終わりにします。ありがとうございました。
   ○高橋大樹議長　18番議員の一般質問は終わりました。　次に、11番　高橋広成議員　　　　　　　　　〔１１番（高橋広成議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１１番（高橋広成議員）　おはようございます。　通告に従って一般質問を行いますが、一問一答形式とはなっておりませんので、どこから入るのか終わるのかわからないケースがあるかと思いますので、最初に通告を申し上げたいと思います。　１つは、住宅行政で「公営住宅、高齢者・単身住宅」、次に「新婚世帯への家賃補助制度について」、３番目に「マンション管理など住宅情報の相談窓口について」、それから、交通対策、これは「事故多発地の安全対策」「道路反射鏡の設置基準」「交差点の夜間照明」、次に、児童の健全育成については「児童館構想について」「空き教室の利用について」、消防行政では「救急業務の役割について」質問を行いますが、「その他」の項についてはありませんので、議長をしてよろしくお願いします。　最近、長引く不況あるいは景気の低迷で、市民から寄せられる相談が大変複雑多岐にわたっております。そうした中で、今回取り上げる問題の１つに住宅行政でありますが、これは公営住宅、特に高齢者・単身住宅が不足しているという点を念頭に置いた質問を行います。　私たち人間が生きていくための重要な要件は衣食住ですけれども、行政が今後大きく関わっていかなければならない当面の課題の１つが「住む」ということであり、住宅政策であると思います。　公団住宅をはじめ民間住宅など、賃貸の家賃が生活を圧迫し脅かしているケースは多く、しばしば市民から寄せられる相談ですけれども、特に、定年後の収入が少なくなってくる高齢者にとりましては深刻な事態となります。それとは別に、深刻な社会状況、経済不況によるリストラ、失業、所得の減少など、それまでの生活を維持することが大変困難になっている世帯が増加しているわけであります。　これまでもたびたび指摘されてきましたように、所沢市の公営住宅、市営住宅ですけれども、戸数は 770戸になりますが、これは川越市の 1,158戸に比べてもわかりますように、人口比にしますと少ないことが明らかであると思います。募集状況でみますと、平成12年度は22戸の募集に対し応募者数が 343人と15倍に達しておりますし、13年度は公団住宅の建て替えに伴って市営住宅を借り上げ、24戸確保するわけですが、現在、入居手続が進んで最終段階に入っているわけですけれども、一般29戸の募集に対し応募者数は 390人と13倍、単身者は５戸に対し有資格の応募数が98人と、およそ20倍という狭き門になっていることからみても、いかに住宅問題が市民の間で深刻であり、市営住宅の増設が望まれているかがよくわかると思います。　また、民間の賃貸住宅で問題となるのが、高齢者、特に単身者の入居が難しい現状にあります。自治体の住宅行政は、今や市民生活を擁護維持するための、いわば福祉的要素が強くなってきているにもかかわらず、これまで国の監督官庁が建設省、今、国土交通省の管轄下にあるわけですから、住宅困窮者に対するきめ細やかな対策とはなっていない状況にあります。　広島市には、１・２階部分に老人ホーム、３階以上は高齢者用の市営住宅となっており、いざというときのために医師や看護婦も出動できる態勢をとっている施設がありましたが、高齢者の将来不安を少しでも取り除いていく市の行政施策として注目されているわけであります。せめて高齢者及び単身者の入居できる戸数をもっとふやし、県営住宅の誘致や既設の公団住宅借り上げ方式による公営住宅化についても県に働きかけていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　これについては、所管の都市整備部の見解のほかに、福祉を所管する保健福祉部の見解についてもお伺いいたします。　公営住宅法では、法律の目的に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとありますように、福祉的側面も担っているわけでありますから、日ごろ市民からさまざまな生活苦や、あるいは病気のために苦しんでいる、日常的に対応しておられる視点から、保健福祉部の見解もお尋ねしたいと思います。　次に、新婚世帯への家賃補助制度の関係ですが、自治体の住宅施策に対する取り組みが各地で今行われておりますが、先月、会派で研修視察した大阪市で、住宅施策、問題に幅広く取り組んでいる状況を見てまいりました。それは、公的住宅から民間住宅までの情報、法律とか税務、建築など専門的な相談、図書、ビデオ、資料をそろえたライブラリー、セミナーや講演会開催など、住まいに関する総合的な施設であります。これが大阪市立「住まい情報センター」でありましたが、地下鉄天神橋筋六丁目駅のすぐそばにあります。　オープンしたのは昨年４月ですから、もうすぐ１年になるわけですが、市の住宅供給公社はもちろん、都市基盤整備公団と大阪府宅地建物取引業協会も窓口を設けて、住まいに関する相談や情報を提供しています。このほかに、江戸時代から現代までの大阪の暮らしの歴史を紹介する「住まいのミュージアム」も併設されておりましたが、実に見ごたえのある、すばらしい施設でした。　大阪市は政令指定都市ですから、所沢市と財政規模とか、あるいはサービスの内容が違い過ぎるわけでありますけれども、住宅問題に取り組む行政の姿勢とか、あるいは基本的な方向性については共通する部分が大変あり、参考にすべきことがありました。住まい、つまり「住む」ということを文化の視点からとらえていることに、私は大変感銘を覚えたわけです。　説明してくださった生駒芳明所長の話によりますと、住宅問題は、従来の供給型から、現在では、みずから住んでいる環境について、あるいは建て替えのアドバイスとかさまざまなことがあるわけですけれども、住まいの文化について市民に広く知らせて役立ててもらおうというのがその趣旨でありまして、市民の間には都市に住む魅力というものが高まっているということを実感しているということでございました。　このセンターには、子育てに関する「子育ていろいろ相談コーナー」というフロアも併設されていますが、私が特に感銘したのは「新婚世帯向けの家賃補助制度」でした。新婚の夫婦が生計を立てて、子供を生み育てていく環境は年々厳しくなりつつあります。私のところにも、最近、新婚の夫婦から、何とか市営住宅に入りたいという相談がありましたけれども、入居の基準に達していないことから、あきらめざるを得ない状況で、民間のアパートに住むことになりました。今後の生計を考えると、決して明るい未来ではないなという実感を持ったわけです。　大阪市の場合は、新婚世帯に月額２万 5,000円を限度に６年間補助するというものでございましたが、この制度は、言うまでもなく、新婚世帯の定住を促進させる意味もありますし、少子化対策にも効果が期待されております。もちろん将来的には税収の確保にもつながるという、将来展望に立った戦略とも言えるわけであると思います。こういう施策なら所沢市としても取り入れることを考えられると思いますが、所管の部長より見解をお伺いしたいと思います。　次に、住宅情報（マンション管理など）についての相談窓口の設置の関係の質問ですが、市内に分譲マンションがふえ続けています。今後、マンション管理組合などに対する行政の支援策が望まれてまいります。大規模改修や建て替え、維持・管理などに対し適切なアドバイスを行うことは、居住者の生活の安定のためだけではなく、地域にとっても、また市の発展にとっても欠かすことができない重要な行政課題であると思います。　公明党としても、分譲マンション問題の直面する課題を重要ととらえて、北尾議員が昨年の６月定例議会で、「マンション管理適正化法」の施行に伴って、相談窓口を設置するとか、あるいは分譲マンションに対するアドバイスのパンフレットを作成すること、あるいは、マンションの劣化診断、耐震診断に対する助成策などを提言してきましたが、現状としてはまだまだ施策が展開しているとはいえないわけで、パンフレットを置いている程度にすぎないわけであります。　こうした課題に対応するためにマンション管理士制度が発足し、このほど初めての資格試験が行われましたが、全国で受験申し込み者10万 9,520人、実際に受験したのは９万 6,906人で、合格者はわずか 7,213人、合格率では 7.4％という難関でありました。埼玉県では 683人が合格したということですが、マンション管理士が誕生したわけです。　行政としても、マンション管理士や法律・税務・建築の専門家団体、民間事業者団体などとの連携を図りながら、分譲マンションの管理組合に対する支援のシステム、機構を充実させていくべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、交通対策ですが、事故多発地の安全対策について最初にお伺いします。　交通事故は、被害者はもちろんですが、加害者にとっても被害者同様に悲惨なケースになることが少なくありません。所沢警察署のまとめによりますと、昨年の市内の交通事故件数は 2,188件で、このうち死亡事故が７件であるということですが、死亡事故そのものは減少しつつあるものの、事故件数は多くなっている傾向にあるということでした。交通安全の都市宣言をして18年目を迎えるわけですが、依然として、事故多発地帯とされる場所は市内に相当数あるということであります。　事故発生の多いところ、ワースト記録に入っているところに、国道 463号線の牛沼地区の「若松小学校入り口」という交差点があります。この場所は、未解決のひき逃げ事件が２件も起きているところでもあります。原因として考えられることは、国道を横断するための信号が青になった際に、若松小学校方向からと、ほぼ並行するもう１本の住宅街からの道路が交差点に入るために、車が交錯する形で牛沼方面に抜けるという、いわゆる変則交差点になっていることが挙げられると思います。かつては押しボタン式の信号でしたが、定周式にかわっても効果が余りみられません。　ほかにも、現在、事故多発地帯がたくさん市内にあると思いますが、交通事故防止について、警察署など関係機関との協議はどのように進められ、取り組んでおられるのかお示しいただきたいと思います。　次に、道路反射鏡、カーブミラーですが、この設置基準について質問いたします。　交通安全施設としてのカーブミラーの果たす役割は極めて重要であり、それだけ市民からの要望も次から次へと出されてまいります。現在、市が管理しているカーブミラーの設置数は 3,750基ということでございます。新設数が年に約 100基、修繕費としては年に 1,000万円の費用がかかっているわけですが、市としては、設置規則に基づいて申請箇所を調査し、基準に合っていれば設置できるということになります。これまで、利用者数や駐車場の数など、基準に少し満たないために、事故発生の危険性が高いにもかかわらず設置できないというケースがままありました。　現在の設置規則がスタートしたのは20年前、昭和57～58年ごろということですが、その後、昭和61年に、利用戸数20戸から10戸に変更した一部改正があって以来、既に16年が経過しております。この間、都市の形態や交通事情も変わってきております。ひところのように新設数は著しく増加傾向にあるとは思いませんし、何といっても交通安全と事故を未然に防ぐ対策に力点を置いて施策を講ずるべきと考えます。　かつては「交通対策課」という名称でしたが、昭和62年４月に、安全対策に力点を置いた「交通安全課」と課名も変更して15年たちます。設置の規則を見直し、基準を緩和すべき時期に来ていると思いますが、担当部の見解をお示しいただきたいと思います。　次に、交差点の夜間照明について質問を行いますが、交差点内における事故のうち、いわゆる「巻き込まれ事故」が多いのも特徴として挙げられます。また、夜間の交差点が暗いために、ドライバーはもちろん、自転車や歩行者も危険にさらされているところがたくさんあるわけですが、わかりやすい具体的な場所を１つ申し上げます。　所沢警察署前の交差点ですが、駅前通り線を航空管制部方面から航空公園駅方面に向かって所沢警察署前の信号を右折しようとするときに、同じ右方向から交差点に進入する歩行者や自転車が視界に入りにくい上に、ミューズ側の通りの明るいところから交差点に差しかかると余計急に暗く感じるために、右方向からの歩行者や自転車がいきなり飛び出してくるような状況になります。私も、道路照明灯を明るくしてほしい旨何度か申し入れましたが、電線が地中化していることと電力の容量が限られているということで、解決は困難ということでしたが、若干照度を上げた照明灯の種類にかえていただきましたけれども、さほど効果もなく現在に至っております。　たまたま警察署前ということから、これまで大きな事故が発生していないとも言えるでしょうけれども、事故が起きてからでは遅いことは言うまでもありません。この場所は夜間に現場を走行してみればよくわかりますので、また、こういう箇所、市内には交差点の暗い箇所が多くありますので、ぜひ検証し、例えば歩行者や自転車が交差点に近づくとセンサーが感知してライトが点灯するシステムを採用するとか、何らかの方策があると思いますので改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、児童の健全育成についてお伺いいたします。　最初に、児童館構想についてですが、所沢市の児童館については、従来から11館構想ということが言われてきましたけれども、その根拠とか理由について明らかにされたことは、これまでございませんでした。私は、理想としては１小学校区に１館が望ましいと考えております。所沢市も都市化が進み、子供たちを取り巻く環境も大きく変わっています。１小学校区１館といいましても、ただ単に箱物を奨励するものではありません。　この問題については、これまでも取り上げてきた経緯がありますけれども、要は子供たちの健全育成のために、行政として真っ正面からどう立ち向かうかが問われていることであると思います。これまでも私は議会で、子供たちが安心して遊べる空間、児童公園や児童館増設の必要性を訴えてきましたが、「こどもは市の宝」と市民憲章にもうたっている所沢市ですから、その精神を尊重した視点に立って、創意工夫、協力し合っていくならば、多くの児童が健全に育っていく環境をつくるための、よりよい施策が生まれてくるものと思います。　一口に児童館と言っても、国の要綱、設置運営基準によりますと４種類あるということです。１つは、小さな地域の児童を対象とする小型児童館、２番目が、小型児童館の機能に加えて、児童の体力増進に関する機能を併せ持つ児童センター、３番目が大型児童館で、これは都道府県や広域の児童を対象として、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３館があります。４番目が、その他の児童館ということですが、所沢市の児童館は、この２の児童センターの位置づけとなっております。市内11館で、生活クラブという放課後の児童健全育成など、健全な遊びを通じて児童の心身両面にわたる健康増進を図る事業などを行っているわけです。　この児童センターの場合に、建物の広さが決まっておりまして、原則として 336.6㎡以上、職員の配置についても２人以上、児童の遊びを指導する児童厚生員を置くほかに、体力増進指導を行う場合は知識技能を有する者、年長の児童の指導に関しては専門的知識を有する者等を置くことが望ましいとされております。　これが小型児童館ということになりますと、まず、建物の広さが 217.6㎡以上で、児童センターの約３分の２の広さ、規模で認可を受けることができます。さらに、都市部の用地取得が困難な場合には、児童センターのおよそ半分となる 163.2㎡以上という規定も適用される余地があるといわれております。児童館をこの小規模にするならば、例えば児童数が少なくなっていく小学校の教室を利用することも可能であると思います。さらに、今後、建設計画が予測されるコミュニティセンターや各種福祉施設あるいは民間の社会福祉法人の施設設置に併せても、協力し合える部分もあると思いますが、児童が安心して過ごせる遊びの空間、健全育成のための大切な受け皿の１つとして、担当部の市民部はもちろん、教育委員会とも連携をとりながら進めていく必要があると考えます。　質問を要約いたしますが、１つは、学校完全週５日制や時代の変化と都市化に伴い、児童の健全育成には児童館の役割は欠かすことはできません。市がこれまで主張してきた11館構想に拘束されるのではなくて、小型児童館の充実を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　２番目に、空き教室の利用については、教育委員会、市内の社会福祉法人など関係機関との折衝を要望いたしますが、いかがでしょうか。　それと関連しますが、空き教室の利用についてですけれども、教育委員会の今後の方向に関係してくるわけですが、学校が地域に開放されていくことは今後さらに進んでまいります。市民の活動の拠点として、さらに重要性が増してくることは明らかだと思います。教育委員会としてのこれまでの見解としては、空き教室という言葉は使っておりませんし、余裕教室とか特別教室とか表現されておりますが、地域開放が進む中で、その学校に通っている児童・生徒の健全な育成のためには、最優先で学校施設を提供し、開放していくことが大事であると思いますが、基本的にこうした方針についてはどのような見解をお持ちかお伺いいたします。　最後に、消防行政の救急業務の役割についてお尋ねをいたします。　きのう、救命率の向上についてということで、元消防長の大舘靖治議員から質問がありました。消防長より答弁がありましたので、大変明らかにされた点がありますが、その点を踏まえて３点質問したいと思います。　まず第１点目は、平成３年に救急救命士法が制定され、傷病者を搬送する途上において、医師の指示のもとに救急救命措置を行うことを業務とする新しい資格制度が設けられました。当市においても救急救命士の活躍によりまして、社会復帰されるケースがふえてきていることが、きのうの質問、答弁でわかりましたが、さらに救命率を向上させるために、消防としての役割はどのように展開されているのかお伺いします。　次に、今盛んに議論されております気管内挿管について伺いますが、医師にしか認められていない気道確保の処置を、救急救命士法、医師法に違反することを承知の上で、一部の県で救急救命士が行っていたわけですが、国会でも議論され、去る12日に、参議院予算委員会では、救命率向上の観点から業務範囲を拡大すべきであるという渡辺孝男議員の質問に対して、坂口厚生労働大臣から、「早急に新しい体制が必要であり、必要なときに安全に実施できる体制に絞って検討し、具体策をつくりたい」という答弁がありました。また、きのうの参議院予算委員会でも、片山総務大臣の答弁で、一層実現への方向が明らかにされたように思いますが、今後は、法整備や技術の習得など救命士の業務範囲に組み込まれると思うわけです。　当市では防衛医大の救急医が救急車に同乗し、必要と判断した場合、気管内挿管を行っておりますが、現状としてはどれぐらいあるのか、実績はどの程度になっているのかお尋ねをいたします。　最後に、心臓の動きを正常に回復させる除細動器ですが、現在は、医師の指示により救命士が処置しておりますけれども、将来的には公共施設に配置し、医師の指示がなくてもできるように業務範囲（処置範囲）が拡大する方向に向かいつつあると思います。12日の若松総務副大臣の答弁でも、この点が明らかにされたように思いますが、こうした除細動器を公共施設に配置していく場合、消防業務及び体制としては、どのような課題が考えられるのか、生じてくるのかお示しいただきたいと思います。　以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　高橋都市整備部長　　　　　　　　　〔高橋晴夫　都市整備部長　登壇〕 ◎高橋都市整備部長　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、高齢単身者の入居できる戸数をもっとふやし、市営住宅に入居できる門戸を広げるべきではないかという御提言でございますが、議員御指摘のように、社会経済の状況が大きく変わった今日、特に高齢者の方にとりましては、生活を維持していくことが困難になっている人がふえていることは十分認識しているところでございます。　今回の市営住宅入居者募集におきましても、単身者向け５戸の募集に対しまして、有資格の応募者が98人という事実もございます。この社会経済情勢の大きな変化は、一般の市営住宅入居者にも及んでおりまして、収入の減少、失業、高齢化などにより、ここ数年は空き家の発生も少ない状況でございます。　このような状況ではございますが、おかげさまで市営住宅の明け渡しに努力していただいた入居者の方々もおられましたので、今回の入居者募集では、単身入居可能な住宅を確保できたものでございます。通常、２ＤＫの住宅は一般家族向けの住宅としてあっせんしておりましたが、最近は高齢単身者の応募が多いことから、２ＤＫの住宅のうち５戸を単身者向け住宅としての募集に回したところでございます。今後におきましても、高齢者・単身者への住宅につきましては、空き家住宅の発生が少ない中ではございますが、できる限り対応できるように努力していきたいと考えているところでございます。　次に、県営住宅の誘致や既設の公団住宅借り上げ方式による公営住宅化について、県に働きかけていく必要があると思うが、その見解はとの御質問でございますが、今回、借り上げ方式により、新所沢第三団地に市営住宅を新たに24戸供給できることになりました。これにつきましては、今までの県、都市整備公団との３者協議の中から実現できたものでございます。また、この協議により、県営住宅につきましては、同第三団地に75戸が誘致できたものでございます。今後におきましても、議員御指摘のように、県、公団にさらに働きかけを続けていく必要があると考えております。　次に、新婚世帯への家賃補助制度のような施策なら、所沢市としても取り入れられると考えられるが見解をとの御質問でございますが、大阪市の新婚世帯向け家賃補助制度については、人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めるために設けられた制度と聞いております。所沢市の人口動態、若年層の人口、政策的な判断も視野に入れながら、今後、福祉部局をはじめとする関係部局と協議しながら検討していく課題の１つと考えているところでございます。　次に、分譲マンションの管理組合に対する支援のシステム、機構を設けるべきとのことでございますが、現在、市営住宅及びマンション管理相談窓口として都市整備課が業務を行っておりますが、所沢市のホームページにも掲載するなど、情報提供に努めているところでございます。　マンション管理士につきましては、現在、マンション管理センターで登録を受け付けているところでございまして、これから登録者名簿ができ上がるとのことでございます。また、マンション管理士の紹介や周知方法等につきましては、マンション管理センターと国土交通省との間で細部を詰めておりまして、現在、有識者も含めた検討会の中で検討中とのことでございます。　こうしたことから、分譲マンションの各管理組合等に対する支援等につきましては、今後も、国、県、マンション管理センター等との連携を図りながら、相談、情報提供の面で努力してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　岩渕保健福祉部長　　　　　　　　　〔岩渕淑子　保健福祉部長　登壇〕 ◎岩渕保健福祉部長　高橋広成議員の高齢者等の住宅の確保についての御質問にお答え申し上げます。　高齢者福祉を所管しております高齢者いきがい課では、高齢者及び御家族の方などから各種相談を受けておりますが、住宅に関する相談があった場合、平成５年から、高齢者の現在住んでいる民間賃貸住宅が老朽化等により取り壊しとなり、新たな民間賃貸住宅に住み替える必要が生じた場合に、家賃の一部を助成する所沢市高齢者世帯住み替え住宅家賃助成金事業及び住宅整備資金貸付制度などにつきまして御説明をしております。また、相談の内容によりましては、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどの福祉施設を御案内するとともに、民生委員や単身老人地区相談員にも連絡をし、連携を図りながら支援を進めております。　また、新たに作成します高齢者保健福祉計画をはじめ、障害者計画、今後作成いたします地域福祉計画の中で、高齢者等の住宅の対応につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　中澤環境部長　　　　　　　　　〔中澤貴生　環境部長　登壇〕 ◎中澤環境部長　高橋広成議員の交通対策の御質問にお答えをいたします。　事故多発地点の対策についての御質問でございますが、若松小学校入り口交差点につきましては、危険な交差点であることは承知しているところでございます。平成10年度に実施いたしました所沢市都市総合交通規制の見直しの際に、住宅街の道路を一方通行にすることも検討されましたが、迂回路等の関係から実施には至っておらない状況にあります。また、国道 463号線に出る車両に対して右折禁止にするなどの方法もございますので、他の事故多発地点も含めまして所沢警察署と協議をしてまいりたいと考えております。　次に、道路反射鏡の設置基準についての御質問でございますが、基本的には、公道から公道へ抜けている道路であること、また、私道であっても公道と公道を結んでいる道路である場合には、設置が可能となっております。いずれにいたしましても、不特定の車両が通行するような道路であることが基準となっております。　しかしながら、近年、中規模の住宅開発等により、居住軒数の少ない地域からの要望もふえてきております。したがいまして、議員御指摘の設置基準の見直しにつきましても、今後、居住軒数等も含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○高橋大樹議長　星野道路部長　　　　　　　　　〔星野協治　道路部長　登壇〕 ◎星野道路部長　高橋広成議員の交差点の夜間照明に関する御質問にお答えいたします。　御質問の所沢警察署前交差点の照明灯につきましては、議員御指摘のとおり、並木通りからはばたき通りに向かう横断歩道には現在照明灯が設置されていないため、警察署側に比べて暗く感じる箇所となっております。　この交差点につきましては、以前にも議員から照明灯の件で要望がされておりますが、並木地区は照明灯の電線が地中化されておりまして、電力の容量も限られていることから、現状では抜本的な解決には至っていない状況となっております。しかしながら、交差点や横断歩道での交通事故防止といった観点からも、何らかの方策は必要と感じておりますので、周辺の状況を再度調査し、照明灯の増設が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　松山市民部長　　　　　　　　　〔松山雅臣　市民部長　登壇〕 ◎松山市民部長　高橋議員の児童館構想についての御質問にお答えいたします。　１点目の、小型児童館の充実についてでございますが、児童館の新設の御要望があることは承知しているところでございます。現在の市の財政状況などから、新たな施設を単独で建設するといったことは大変難しいことと考えております。しかしながら、議員の御提言の、他の施設との複合化ですとか民間の社会福祉法人の施設との併設等の可能性を探っていくことは必要なことと考えております。　したがいまして、２点目の、市内の社会福祉法人など関係機関との折衝につきましては、今後、どのような可能性があるかを検討しながら、機会をみて行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　川原教育総務部長　　　　　　　　　〔川原賢三郎　教育総務部長　登壇〕 ◎川原教育総務部長　高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。　余裕教室の利用につきましては、平成11年４月に、余裕教室活用基本指針を策定をいたしまして基本としてきたところでございます。この指針を前提といたしまして、昨今の教育の多様化や平成14年度からの新学習指導要領の実施に伴う「総合的な学習の時間」への取り組み、少人数の学習活動の展開、学習スペースの確保や生涯学習の場としての活用が図られるよう検討を進めてきたところでもございます。　これらの経緯を踏まえまして、今年４月から実施される学校週５日制に向けて、余裕教室の休日利用などをはじめ、地域の生涯学習の場としても幅広く御利用いただけるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　斎藤消防長　　　　　　　　　〔斎藤　操　消防長　登壇〕 ◎斎藤消防長　高橋議員の御質問にお答え申し上げます。　まず１点目の、救命率を向上させるために、消防としての役割をどのように考えられているかとの御質問ですが、心肺停止状態の傷病者を社会復帰させるためには、傷病者が発生した直後から、救命に必要な手当てをその場にいた人が迅速に行うことが一番重要でありまして、これを引き継ぐ救急救命士、そして医師の処置が途切れなく行われる救命の体制づくりが必要でございます。　そうした中での消防の役割は、すべての救急車に救急救命士を搭乗させる体制づくりと、その場にいた人が救命に必要な手当てが行えるように、応急手当ての普及啓発活動を積極的に推進していくことと考えております。　当市では、平成７年６月１日に、医師の指示体制を構築しまして、本格的な救急救命士による救急活動を開始するとともに、市民並びに在勤・在学者を対象に、救命に必要な心臓マッサージ、人工呼吸を中心とした救命講習会を行ってきております。当初は、自治会、町内会、事業所や各種団体などに呼びかけてまいりましたが、心肺停止に陥る傷病者の中には中学生を子供に持つ30代後半の働き盛りの方も含まれていることなどから、平成９年からは市内の中学生にも受講いただいておりまして、現在までに３万 2,000人以上の方が講習を修了している状況でございます。　従来では、救急隊が現場に到着するまでに応急手当てをする人は非常に数少なかったところでございますけれども、年を追うごとに、近くに居合わせた人たちによりまして応急処置が施されました。このことによりまして、救命率の向上も徐々にではございますが向上しているところでございます。今後、さらなる救命率の向上のために、救急救命士をはじめ救急隊員の知識・技術の習得と市民に対する応急手当ての普及啓発を一層進めてまいります。　２点目の、防衛医科大学校病院の医師が高規格救急自動車に搭乗して行った気管内挿管の実施数でありますけれども、平成13年中は21件でございました。　なお、この21件のうち、１カ月以上の生存者は１人で、残念ながら社会復帰には至りませんでした。　３点目の、公共機関に除細動器が設置された場合の救急救命士の関わりと課題についてでございますが、救急救命士は、救急救命士法によりまして、救急自動車内及び救急自動車に収容するまでの間に除細動を行うことが必要と認められる以外は除細動を行うことはできないことになっておりますので、救急業務として活動しない限り使用することはできません。　このことから、公共機関に除細動器が設置されましても、現行制度では救急救命士が使用することはできません。しかし、法制度が見直されて、公共機関に設置された除細動器が市民の手でいち早く使えるようになれば救命率の向上にもつながるものと思いますが、使用には、心電図を読み取ったり、熟練を要しますので、公共施設で働く多くの人たちに訓練指導の徹底を図る必要があるのかと、このようにも思っております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　11番　高橋広成議員 ◆１１番（高橋広成議員）　それでは、再質問を行いますが、再質問というより補足説明になりますかね。　交通対策の関係ですが、先ほどカーブミラーの設置規則を説明いただきました。いろんなケースがあると思うんです。私が申し上げたい点というのは、例えば、同じような形状、道路の形態にありながら、車庫の数があるとかないとか、そういうことで決める部分もあるわけですね。これはもう今既に、車庫がなくても車を持っている方は近所に全部車庫を確保して、出入りもするし、あるいは、今、お客さんとか、あるいは宅配便とか、大変交通量そのものは、車庫があるなしにかかわらず頻繁にあるわけですので、そういう交通事情や車の普及に合わせて、ぜひその改善というか改正をお願いしたいと思います。　それからもう１点、道路部の方ですが、御承知のように、ミューズは非常に明るいわけですね。イカ釣り船みたいに明るいところから、いきなり右へ、右折するときに私も何度か経験しました。特に怖いのは無灯の自転車です。全然見えないところからいきなり出てくるという感じですから、できれば何らかの方法を検討されるということでしたし、ぜひお願いしたいと思います。　それから、児童館についてなんですが、これは私は空き教室というか余裕教室をぜひ利用していただきたいと思うんですけれども、学校によっては、もう児童数が多くてそれどころじゃないというところもあるでしょうし、あるいは減少している地域もあると思います。それぞれの地域に児童館やいろんな施設があるわけですから、その一つひとつの状況というものをぜひ、必要性がある場合には、どういうものが必要なのか、そこまで具体的に考えていかなければいけないと思うんですが、これはもちろん市民部、それから教育委員会、社会福祉法人等の民間、こういったことをぜひ横の連携をとりながら進めていただきたいと思います。　いろいろ市民から、あるいは私ども議員から要望なんかあるわけですけれども、職員の皆さん非常に頭のいい方ばかりですから、いかにしてその要望を実現しなくていいかという理由づけが非常にうまいというのか、頭が下がる思いで聞くわけですけれども、特に私なんかは、人はいいけれども押しが弱い、詰めが甘いと言われているわけで、非常に苦しいわけなんですが、先ほどの答弁は、質問相応に検討していただくというのが多かったんです。まあ、研究より検討の方がいいんだと今激励されたところですから、質問相応のすばらしい答弁をいただいたと思うんです。　ただ、１点、保健福祉部長にお尋ねした点は、住宅問題でいろいろ生活困窮者等あるいは高齢者等からそういった問題が持ち込まれているんだろうと、その場合にどういうことを実感しているかというのを聞きたかったわけで、現状の対策をいろいろ親切にというか、懇切丁寧に述べていただきましたけれども、実感としては、それはやはり公営住宅というのはふやすべきだとか、そういったことを実感として感じられるかというか、そこのところを感じているという答弁を私は期待していたわけなんです。その部分をお答えいただければと思います。　以上です。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　岩渕保健福祉部長 ◎岩渕保健福祉部長　答弁が議員さんの趣旨に沿わなくて申し訳ございませんでした。　私といたしましても、当然、高齢者住宅の必要性というのは実感しておるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○高橋大樹議長　一般質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。午前１０時３３分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時５６分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　欠席議員　　　　　２名　　　　２８番　　　３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　企画部長　　　　　総務部長　　　　　財政部長　　　　　市民部長　保健福祉部長　　　保健福祉担当理事　環境部長　　　　　清掃部次長　東部クリーンセンター担当参事　　　　経済部長　　　　　道路部長　都市計画部長　　　都市整備部長　　　中心市街地再開発事務所長　下水道部長　　　　消防長　水道事業管理者　　水道部長　　　　　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○高橋大樹議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○高橋大樹議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、７番　浜野好明議員　　　　　　　　　〔７番（浜野好明議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆７番（浜野好明議員）　21議員クラブの浜野好明です。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、財政についてですが、これは平成12年度決算特別委員会が昨年の秋に行われ、それに基づいて財政部がバランスシート、つまり貸借対照表及び行政コスト計算書をつくられたので、早速質問をしてみようということでございます。　聞くところによりますと、自治体でバランスシートの作成が試みられる背景の１つは、自治体の決算に、資産、負債の明確なストック情報がなく、自治体はどれだけの財産を持っているかを金額によって明らかにしようとする求めがあったからだそうです。特に、私が思うには、監査の面からも行政の経済性、効率性、効果性の３点についての監査が注目されることとなり、より精緻な会計情報が必要になったということが正しいのではないかと思います。　しかし、バランスシートはもともと企業会計で育ってきた会計技術であり、営利企業の術であることから、公共の福祉を目的とする自治体とは違ったものであることは理解しなければならないということはわかっております。ただ、それではどこがどのように違うのか、本日は多くの疑問の中から、少ないと思いますが３点ほど質問いたします。　まず１として、バランスシートと行政コスト計算書を作成いたしましたが、いわゆる総務省方式ということです。これは、一体、一般的な会計原則とどのように違うのか、簡単に御説明いただきたいと思います。　２として、バランスシートから何が見えるかという視点から２つほどお聞きします。　有形固定資産の中に、土木費として道路などが含まれています。その内訳は何なのでしょう。道路とか他のものが幾つかあると思いますが、教えていただきたいと思います。また、処分ができない道路がどうして資産に入れられるのか、これが一般的に理解できないところでございますので、よろしくお願いいたします。２として、正味資産の中に剰余金に当たるものはないですけれども、それはどうなっているんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。　３として、行政コスト計算書から何が見えるかという視点でお聞きします。　不納欠損額の発生要件についてお聞きします。発生要件はどこから発生するんでしょうか。また、競合関係にある債権の優位性はどうなっておるのでしょうか。　以上で、財政は終わります。　次に、自治会と消防の融合問題なのですが、わかりにくくなるといけないので、自治会活動の質問から始めます。　平成14年度予算にも出ていますが、松井小学校が改築され、立派なものができるとのことです。松井地区には自治会の人々が集える集会所が少なく、皆さんが不便をしているとのこと。そこで、松井小学校を地域開放型であったらよいのだとの話を聞いたことがあります。結論から言いますと、地域コミュニティと学校教育施設とは簡単には融合できないのですが、松井地区の皆さんが大変困っております。この件につきましては、前回、小川議員が言われておりました。　第１点目として、行政と自治会の関係は法律的にどのような関係なのか、これをお聞きしたいと思います。　２点目として、改めて聞くのですが、自治会活動の社会的意義というのはどういうものなのか、これによって他の行政との融合性を考えていかなければならないという視点に立ってお聞きいたします。　３点目として、自治会は市行政の中でどのような機能を果たしているのでしょうか。　４点目として、自治会活動を行うに当たり、問題点は何なのでしょうか。また、その組織と運営は今どうなっているのでしょうか。　５点目として、話を松井地区に戻しますが、同地区内の自治会数とその状況はどうなっておりますか。また、集会所を所有している自治会数は幾つあるのでしょうか。　以上で、自治会についての質問は終わります。　消防団と地域コミュニティについての質問に入りたいと思います。　先ほど出ましたが、松井小学校の改築に当たり、松井地区の第４分団の詰所も移転し、新しい詰所をつくる案があると聞きましたので、質問をいたします。　１点目として、消防団の活動は地域にどんな貢献をしていますか。これは非常に素朴な質問なんですけれども、ここから聞くとわかりやすいと思いますので質問をさせていただきます。　２点目として、第４分団の消防活動における特性は特に何なのでしょうか。第４分団につきましては、他の地域と特性がある、ほかの地域もあるとは思いますけれども、今回、移転に当たって特に聞きたいと思います。　３点目として、今後の消防団施設整備については、どうあるべきでしょうか。これは新しい消防詰所をつくるに当たって、新しいものをつくるに当たっては、どうしても今までの既成概念にこだわらないで、新しい考え方を含めた詰所ができてもいいのではないだろうか、そういう意味でお聞きしたいと思います。　４点目として、消防団施設を地域コミュニティの場に開放できるかどうかお聞きしたいと思います。これは、地域コミュニティの場所はなかなかとれない。その場所を獲得するには予算が相当かかります。その問題を融合的に解決する手段としてお聞きしたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手する人あり） ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　志村財政部長　　　　　　　　　〔志村　弘　財政部長　登壇〕 ◎志村財政部長　浜野議員のバランスシートと行政コスト計算書に関する御質問にお答えいたします。　まず１点目の、総務省方式とはどういうものかということでございますが、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が取りまとめた、バランスシートと行政コスト計算書の具体的な作成方式のことで、できるだけ多くの自治体で取り組むことができるようにすることに重きを置いております。このため、決算統計のデータを基礎数値として使用しているのが特徴でございます。　このメリットといたしましては、まず、バランスシートは従来の単年度ベースの歳入歳出決算とは異なり、過去からの決算額を積み上げまして、そこに減価償却や引当金などの考え方を取り入れ、より民間に近い形の決算としたため、今までわかりにくかった市の資産や、それを取得するための地方債などの負債がどのくらいあるのかが見えてまいります。　また、行政コスト計算書は、資産形成以外の費用を４つのコストに分類し、計上したものでございます。したがいまして、本市が今まで行ってきたハード事業におきましては、どの目的における社会資本整備に重点が置かれてきたのか、また、ソフト事業に関しましても、どういったものに費用を要したのか、市全体の特徴を知ることもできるのではないかと思います。　さらに、総務省方式の利点といたしましては、全国一律の統一基準でございますので、多くの自治体で作成、公表がされれば、さらに、それらとの比較検討の資料としても活用できるものでございます。　次に、２点目の、バランスシートから何が見えるかに関しまして、まず、有形固定資産の土木費の内訳とのことですが、バランスシートの有形固定資産につきましては、建物の建築費や用地購入費などのハード事業に要した経費、性質別で申し上げますと、普通建設事業費として支出した経費が計上されております。したがいまして、土木費の中には道路のほかに公園、区画整理など都市基盤の整備により取得した資産が含まれております。議員御指摘のとおり、これらは処分できない資産ではありますが、長期間にわたって市民サービスを提供していくための資産であるため、有形固定資産として計上してあるものでございます。　また、現在、より民間に近いような形での財政諸表の作成につきまして研究中でございますが、官庁と民間企業とでは根本的にその目的や会計制度が異なるため、このすり合わせが大変難しいところでございます。今後は、財産台帳からの積み上げ方式によるバランスシートを作成いたしまして、より正確な資産の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、正味資産の中に前年度繰越金に当たるものがないのはなぜかとのことでございますが、確かに正味資産の中に項目としてはございませんが、総務省方式に従い、一般財源等といたしまして、資産合計から負債合計と国・県補助金とを差し引いたものを計上することとなっております。また、剰余金につきましては、流動資産の現金の項目に計上してございますので、その分に見合う額は正味資産の一般財源の中に計上されているものと理解しております。　次に、３点目の、行政コスト計算書から何が見えるかの中で、市税の不納欠損額の関係でございますが、まず、どのような場合に不納欠損額が発生するのかとのお尋ねですが、不納欠損処分をせざるを得ない具体的な理由といたしましては、１、滞納処分すべき財産がない場合、２、生活保護やそれに準ずる生活困窮状態にある場合、３、滞納者の所在が不明である場合などで、滞納処分の執行停止が３年間継続した場合と５年間の時効が成立した場合が不納欠損額の発生要因となります。また、差し押さえや交付要求などの滞納処分を執行することによりまして時効は中断いたしますので、この間は不納欠損は発生するものではございません。　次に、個人、法人とで滞納原因、欠損理由等の相違はとのことでございますが、大きな相違はございませんが、法人にあっては、昨今の厳しい社会経済状況を反映し、倒産事案が増加傾向にあるのが特徴となっております。　次に、競合関係にある債権との調整はとのことですが、国税や県税などとの関係では、差し押さえの執行時点によって、また、金融機関などの一般債権との関係につきましては、市税の法定納期限と金融機関等が抵当権等を設定した年月日によりまして優位性が決まってまいります。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　松山市民部長　　　　　　　　　〔松山雅臣　市民部長　登壇〕 ◎松山市民部長　浜野議員の自治会についての御質問にお答えいたします。　１点目の、行政と自治会との関係は、法律的にどのような関係かとの御質問でございますが、御承知のとおり、自治会は一定の地域に住む人たちが、住みよい豊かなまちづくりを目指して、地域におけるさまざまな問題の解決に取り組むとともに、地域でのふれあいの輪を広げ、人々の連帯意識の向上に努めている自主的な任意の団体でございますので、直接行政と法律的に関連するものではございません。　２点目の、自治会活動の社会的意義はとの御質問でございますが、これは地域住民が相互に協力し合いながら、自発的に地域活動に参加し、地域社会を築き上げていくことであり、地域コミュニティ形成に必要不可欠な活動であると認識しております。　３点目の、自治会は市行政の中でどのような機能を果たしているかとの御質問でございますが、行政の及ばないきめ細かな範囲、例えば自主防災や互助活動、地域安全活動や防犯灯の設置管理、レクリエーション活動や各種団体の育成、ごみ置き場の管理、環境美化、さらには、行政からの情報の周知伝達などを図っていただいております。　４点目の、自治会活動を行うに当たり問題となっている点及び、その組織と運営はどのようにあるべきかとの御質問でございますが、まず、当面の課題として、現在、73％程度で推移する自治会加入率の促進が挙げられます。さらに、地域住民がいつでも気軽に集え、コミュニティ形成の進展に大きな効果を発揮する、いわゆる自治会館、集会所の確保・充実などの課題があるといえます。　また、その組織と運営でございますが、自治会はあくまでも自主的な任意の団体でございますので、その自助努力によりまして、自治会加入率の拡大による組織の充実、何でも話し合え、全世帯が協力し合える自治会運営が望ましいものと考えており、市といたしましても可能な限りの支援はしてまいりたいと思うところでございます。　５点目の御質問では、松井地区内の自治会数とその状況はどんなものか、また、自治会館、集会所を所有している自治会数はどのくらいかとのお尋ねでございますが、地区内の自治会数は45でございまして、 100世帯以下の自治会が18など、比較的小さな自治会が多く見受けられます。そのうち、少数世帯のものでは１自治会20世帯、27世帯等がございます。また、自治会館、集会所を所有している自治会は20で、18施設を所有しています。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　斎藤消防長　　　　　　　　　〔斎藤　操　消防長　登壇〕 ◎斎藤消防長　浜野議員の消防団についての御質問にお答え申し上げます。　まず第１点目の、消防団はどのような地域貢献を果たしているかにつきましては、33万市民を各種災害から守ることを任務としておりまして、平常時には火災予防活動、警備警戒活動、機械器具等の点検を、また、災害発生時には、消火活動はもとより、人命救助、避難誘導、水防活動等に支援をいただいておりまして、地域の安全確保等に多大な貢献をいただいております。　第２点目の、松井地区を担当していただいております第４分団に関する活動の特性につきましては、管轄地域内に東西に走る国道 463号線がありまして、交通量も激しいことから重大な交通事故が時折発生しており、交通救助活動の支援、また、東川や柳瀬川の河川があり、台風接近等に伴う水防活動の支援、急傾斜地周囲の警戒活動などが挙げられます。　第３点目の、今後の消防団施設整備に係る計画につきましては、消防団施設の老朽化等により改修工事を行う場合には、当然施設の面積や建築費等は限られた範囲で最大限の効果を上げることを目的に計画を進めることが重要であると考えております。特に、これからの施設整備につきましては次の点について配慮が必要になってくるものと考えております。　まず、車庫のスペースでございますけれども、各分団に配備をされております消防ポンプ自動車は、災害活動の変貌とともに消防資機材や車両の安全性を考慮しなければならないことからキャブオーバータイプの車両となりますので、旧タイプの車両と比較しますと車庫スペースは若干広くなることが望ましいと考えております。　次に、資機材の保管スペースですけれども、阪神・淡路大震災の災害教訓から、地域に密着をしている消防団の活動評価は非常に高いものがあります。消防団にも、大規模災害に備え防災資機材等を計画的に整備をしていることから、資機材の保管スペースもある程度確保しなければならないと考えております。　さらに、地域防災拠点としての整備として、これにつきましては、消防団は大規模災害時には地域防災のかなめともなり、消防団施設にはさまざまな地域情報や関係者が詰めかけることも予測されますので、これらに対応できる活動スペースも考えていかなければならないと思っております。　第４点目の、消防団施設を地域のコミュニティ等の場として開放することにつきましては、施設を管理していただいております分団長の御理解をいただいておりまして、町内会や自治会等から施設借用の依頼があった場合には、分団長の判断によりまして施設を開放することは可能としております。　なお、消防施設であることから、いつ災害が発生し、消防団員の皆さんが参集してくるか予測はできませんので、この点について御理解をいただいた上で御利用いただければと、このように思っております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　７番　浜野好明議員 ◆７番（浜野好明議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問に入りたいと思います。　２回目の質問に入るに当たって、財政部につきましては、今回のバランスシートができる前に、私１回質問をさせていただいた経緯がございます。その経緯の中で、できたら、作成が終わったところで、その細かいところが説明ができるようになりますので、そのときまたお願いしますということで今回聞くことになったという経緯はございます。　ただ、先ほども回答にあったんですけれども、総務省形式というものの見方が、確かに行政と民間との違いというんですか、これは相当大きい。それに基づいてでき上がったものであるから、なかなかパラレルに見ることはできない。これは非常に前々からわかっていたし、今もお話を聞いて納得できる部分はございます。　ただ、そうなると、では何のためにバランスシートを採用し、所沢市の財政部資料としてつくってきたのかなという部分については幾つかの質問を経て理解させていただきたいとは思うんですが、そもそもこのバランスシートというのが、民間企業においては、ある決算期におけるストックの状態をあらわしているというふうに漏れ聞いているというか、本を読むと書いてありますよね。　この、ある時点のストックの状態というのは、一言で言うと、ここで会社が終わりよと、清算しましょうと。そのときに、皆さんから集めた財産を運用して動かしてきた一つのものを全体としてどう分配するか、分配できるのかという形からスタートしているという視点も非常に大きな要素としてある。最近、大きな民間会社さんが倒産とか破産とかいろんな形をしていると思いますけれども、多分、今、行政に関わる特殊法人、幾つかあるんですけれども、道路公団も含めて、いろんなところで今一番難しくなっているのがこういう問題になっているということも聞いております。　といいますのも、もともと中央省庁の下部組織としての仕事をしていたのだから、本来自分たちの活動が経済活動の一環であるとはいっても、なかなかそういうふうな評価でバランスシートは見てこなかった。確かにバランスシートは特殊法人ですから持ってはおるんですけれども、そういう見方をしてこなかったというんですか、まさか自分たちが清算法人になるなんていうことは考えたこともないし、考える必要もないし、そういうものとしての資料とは見てなかった。　ところが、ここへ来て、まさにそういう実態としての面がバランスシートの非常に重要な価値として出てきた部分がございます。私たち議員といたしまして、地方自治体は確かに特殊法人ではございません、きちんとした地方自治法に基づいてつくられた行政法人として理解はしていますが、バランスシートを取り入れた限りは、バランスシートの特徴的な部分を通して、行政の、特に財務の部分についての評価をいろいろとこの手法を取り入れていった方がよろしいのではないかと、こう思いまして２回目の質問に入っていきたいと思います。　財政分析的な質問になってしまうので、耳なれない言葉も多いんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、所沢市の重要課題と財政力の均衡についてという視点の中から、４点ほどお聞きしたいと思います。　まず１に、正味資産構成比率がおおむね75％前後となっていますが、財政の安定性はどのような理由で保たれているんですか。これはちょっと議会の方々には先に言わなければならなかったんですが、所沢市財政部財政課で、平成10年度決算バランスシート、行政コスト計算書、総務省方式による財政諸表と、これ皆さんの机の上に置いてあったと思うんですけれども、これに基づいて、余りよく私には分析できなかったのでお聞きしているということでございます。そういう文書の中にある表現、また字句でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。　２として、流動比率、ここにも書いてあるんですけれども、流動比率が 350％で、平成10年度から12年度まで一定であるのはなぜか。これは流動比率というのは、確かにこれ 100％超えたら完璧であって、民間においてはもう何の問題もないということなんですけれども、この 350％というのは一体どういう実態なのかということと、安定しているということは何なのかなと。これをお聞きしたいと思います。　３番目に、固定比率に入っていきたいと思います。　この文章の中に、世代間の公平負担の観点から、後世代に過大な負担を残さないと書いてあります。①として、過大な負担とはどういう意味なのかお聞きしたいと思います。　②として、地方債と債務負担行為、これよく出てきます、決算の言葉として。どういう基準で使い分けているんですか。これはバランスシート、行政コスト計算書をつくるに当たっては、この振り分けによって随分債務内容が変わってくる。これを民間的に見るとそんなに変わらないのではないかと思うけれども、地方債で、自己で直接に金融機関から借り入れるとなると、民間の場合には担保物件を差し入れて、もう１つ念には念を入れて、手形を一緒に出してくださいよと。これは待ったなしの経済状況の中で四苦八苦しているのが実態で、所沢市の中小企業さんもその例に漏れずに非常に苦しい待ったなしの勝負をされている。こういう状況の中で、地方自治体の場合には地方債、そういう形にはなってないと思うんですけれども、債務負担行為とはどういう基準で使い分けて振り分けているのかなと、これをちょっとお聞きしたいと思います。　４番目に、平成12年度の地方債残高が 545億円のうち、43％の 236億円は今後の交付税による補てんを見込んでいるとここに書いてあります。現在、交付税については見直しの検討が議論されているとよく聞きますけれども、変更の可能性はないんでしょうかね。大丈夫でしょうか。また、交付税制度が見直された場合、本市の財政運営への影響はどうなるのでしょうか。これについてお聞きしたいと思います。　財政については、まずはここまでで、次に、消防関係について。　ただいまお聞きいたしまして、自治会等の絡みで消防団の施設を使わせていただけるということは大変ありがたい。縦割り行政で行政の手続を進めていくと、どうしてもその投資的効果がやはり 100％は使えないで、７割、６割、その残った部分は運送業で言うところの空積みという部分があると思うんです。その部分をお互いにジョイントして使い切っていければ、投資された財産、資産が相当効果的に使われていく。　企業で言うところの資本回転率がよくなるという言い方ができるとは思うんですけれども、それがそのまま適用できるかどうかわからないんですけれども、大変すばらしいことですし、これをますます進めていただきたいと思うんですが、今、消防団活動のことで、第４分団ということに限ってお聞きしていますが、これは松井小学校が新たに改築されるに当たって、今まで消防団がたしか松井小学校の出口のところの行政道路沿いにありました。ところが、小学校ができるに当たって、その通路並びに設備の拡大に協力するということで移転をするということになった。この移転については、地元の消防団の方も好意的に協力するということでありますから、それだったら、これからの次世代のまさに必要とされるような消防団詰所ができたらいいなと、そういう意味で、今求められている消防団の実態というものをお聞きしました。　私どもも１期の仲間たちで阪神・淡路地方へ視察に行ったことがございます。そのときに地元の市役所並びに消防署の消防本部の方々の説明の中で、やはりボランティアの働きというものなしには、災害活動、災害防御活動というんですか、こういうものはもう成り立たないと。これは自治振興で一生懸命やってます、消防で一生懸命やってますと、そういうレベルでは全くないと。一体としてこの問題に融合的に働きかけて効果を出さないとならない。そのときに最も活躍した人たちの１つに消防団がありましたよと。　消防団はそのときにどういう活動をしたかというと、彼らの活動拠点である消防団詰所、ここに72時間から80時間、これは自宅が火災で燃えて、自宅が倒壊している状態にもかかわらず詰所で働いていたということをお聞きしました。そのときに絶対に必要だったのは、消防団の方だって人間だから寝るときもあります。食事もする。作戦本部に基づいて作戦もする。緊急避難的に救助もその場でする。そういう場所が詰所に必要だったというよりは必要にされてしまったと。そういうお話も聞きました。だとすると、今、消防団詰所をつくるに当たって30人の定員を一つの枠としてつくっているけれども、それでいいのかなという考え方もこれから取り入れていただけたらありがたいと思います。　消防団の消防車、大変新しい時代に合わせた消防資機材を入れていかなければならない。そうじゃないと機能しないということであれば、当然それだけの施設になるとは思いますけれども、一つひとつの自治会がコミュニティの場所をつくって、少なくとも 1,100万円の補助金を出していくということと、ジョイントできるものはジョイントして融合的な施設をつくっていくということとは、やはり経済効率的にはどちらがいいかと言ったら、これは疑問の余地はないと思います。ひとつ消防長にお願いし、要望といたします。　以上です。２回目を終わります。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　志村財政部長 ◎志村財政部長　浜野議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、バランスシートの分析編からの御質問でございますが、公会計のバランスシートには、決算統計におけます財政力指数や経常収支比率などの指標のように、どの程度が危険水域なのかといったものがまだございませんので、例えば企業会計におけます指標であらわしたらどうなるのかという観点から分析をさせていただいたものでございますので、この点をお含みをいただきたいと思います。　まず１点目の、正味資産構成比率についてですが、これは民間企業で言う自己資本比率に相当するもので、財務の安定性をはかる指標でございます。本市が75％程度で推移しているということは、これまでに取得した資産に対しまして、負債、つまり借金がふえてない。逆に言えば、自前の資金で運営してきたといえます。このような意味でございますので、財務の安定性は保たれてきたと言うことができるのではないかと思います。また、数値的に75％がいいのか悪いのかということですが、今のところ明快に判断はできませんが、参考までに12年３月31日現在の埼玉県の数値は39.4％でございます。　次に、２点目の、流動比率が平成10年度以降一定であるのはなぜかということでございますが、これにつきましては、平成10年度までは普通交付税の不交付団体でございましたが、平成11年度から交付団体に移行したことが要因であると考えられております。　普通交付税が交付されたことにより、流動資産の減少に歯どめがかかりまして、平成11年度以降は、流動資産、流動負債ともに増加しておりますので、一定の比率が保たれてきたわけでございます。ちなみに平成12年３月31日現在におきましては、本市の流動比率 350％に対しまして、埼玉県の流動比率は89.9％となっております。　次に、３点目の、固定比率につきまして、まず、後世代への過大な負担の意味でございますが、これにつきましても、どの程度が過大な負担になるかといった基準は今のところございませんが、本市の場合、過去５年間ほぼ同水準で推移しております。つまり、どの世代においても同じくらいの負担でございますので、世代間の公平負担の観点からは、バランスよく地方債や債務負担行為を活用してきたと言えると思います。この比率につきましても、本市の 123％に対しまして県は 224％となっております。　また、地方債と債務負担行為の使い分けの基準についてとの御質問でございますが、地方債の場合、起債ができるもの、できないものが総務省の起債許可方針により定められております。また、起債１件につき限度額がございまして、 1,500万円未満の借り入れ額は許可されません。このように、地方債の借り入れ基準や将来の交付税措置あるいは補助金との関係、後年度の財政負担を勘案いたしまして、地方債か債務負担行為のどちらを選択すべきかは、適切に判断しているところでございます。　次に、４点目の、地方債残高の交付税措置につきましては、国におきまして交付税制度の見直しの議論がされておりますが、これまでに交付税措置を約束したものは変更することはないと、県を通じて確認しておるところでございます。　また、交付税制度につきましては、事業費補正における対象事業や元利償還金の算入率、段階補正の補正係数、留保財源率などの見直しにつきまして検討されておりますが、このうち段階補正、留保財源率につきましては、それほど影響はないものと推測しております。しかしながら、事業費補正につきましては恐らく影響が生じると思われますが、見直される項目や数値については国におきまして検討中でございますので、財政的にどの程度の影響があるかは今のところはっきりと申し上げることはできませんが、これは本市に限らず、見直しの内容によっては全国の自治体におきまして影響が出るのではないかと思われます。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　７番　浜野好明議員 ◆７番（浜野好明議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、３問目の質問ということで、助役にお願いしたいんですけれども、今までの質問と回答という形で話が進んできた部分でバランスシートの大体の概略が見えてきたんですけれども、今、財産目録、これからつくっていくような話もありますし、その中で、処分できない不動産の意味というのも大体わかって、では処分できる不動産というのが所沢市の財産の中にも多分あるんだろうなと。　民間であれば、この「民間であれば」というのは、常にこうパラレルに考えないと、どうも総務省方式がわからないものですからこういう言い方になってしまうんですけれども、これから財政規模をどうするのか、今までみたいな交付税、交付金、その他の交付金が少なくなるとか、補助金等がこれから絞られてくるとかといったときに、所沢市の財政規模を縮小するのか、それともニーズに合わせて発展せざるを得ないのか、それとも、ある意味ではシフトがえするのか。いろんな手法あると思うんですけれども、ある意味では資本力を高めるという、そういう考え方も当然、逆説的な言い方なんですけれども必要なんじゃないかなと。そういう意味で、余剰財産というのがバランスシート的には当然常に見ていなければならないという感覚なんですけれども、余剰財産があるなしということはともかくとして、全体的に処分財産があった場合には、その財産を処分するということに対しては行政はどのようにお考えになっているのか、それをお伺いしたいと思います。　以上で終わります。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　深田助役 ◎深田助役　お答え申し上げます。　バランス上にある余剰資産をどうするかという問題でございますけれども、先ほど部長の方から御説明申し上げましたけれども、今回のバランスシートというのは決算統計を使っておりますものですから、決算統計が電算化されたのが昭和44年なものですので、昭和43年以前のものはのっておらないわけなんですね。ですから、宮本町にあります旧庁舎は今回の発表させていただきましたバランスシート、総資産で申し上げますと 3,273億円程度でございますけれども、これには計上はされてない。しかし、その後、今度は逆に売却をしたりした資産もそのまま計上されていると、こういう実態にあるわけです。　そういう中で、余剰資産につきましては、今、管財の方で市有財産の台帳として計上をしております。この中で普通財産と言われます、現状で利用目的のないものにつきましては、予算編成時等におきましては積極的に売却先を考えて実行しております。しかし、最近では、売却をするというよりも代替資産として、実質売却と同じ効果になるわけでございますけれども、そういった形で利用はしております。今お尋ねのように、今後、所沢市の健全財政を維持していくためには、それから、有形固定資産の運用効率を上げるという観点から申し上げますと、積極的に売却も考えていきたいと、こういうふうに考えております。 ○高橋大樹議長　７番議員の一般質問は終わりました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○高橋大樹議長　暫時休憩いたします。午前１１時４４分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　欠席議員　　　　　２名　　　　２８番　　　３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　企画部長　　　　　総務部長　　　　　財政部長　　　　　市民部長　保健福祉部長　　　保健福祉担当理事　環境部長　　　　　清掃部次長　東部クリーンセンター担当参事　　　　経済部長　　　　　道路部長　都市計画部長　　　都市整備部長　　　中心市街地再開発事務所長　下水道部長　　　　消防長　水道事業管理者　　水道部長　　　　　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○高橋大樹議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○高橋大樹議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、31番　宮本敬子議員　　　　　　　　　〔３１番（宮本敬子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３１番（宮本敬子議員）　傍聴の皆さん、御苦労さまです。　日本共産党の宮本敬子です。　通告の順に質問をしますが、今回、「その他」は質問しません。きょう質問する項目は、まず、新所沢西地区のまちづくりで、ここでは、再整備の方法や公共施設を拡充、整備することについて質問をします。２点目は、市営住宅の必要性や今後の計画についてお聞きします。３点目は環境です。狭山丘陵の保全と産業廃棄物処理施設についてです。４点目は、教育施設で、第二中央中学校の建設予定地の今後の利用について質問をいたします。　それでは、まず、まちづくりの新所沢西地区のまちづくりについて、２つありますけれども、１つは、新所沢駅西口の再整備についてです。　前回の12月議会で、新所沢駅西口の再開発は断念するとの答弁がありました。今後は都市基盤整備公団が建て替えをするわけです。それも、できるだけ早くと公団が希望していると聞いています。所沢市は、当面課題にしていた駅前広場の拡張整備、駐輪場の確保、商業の活性化などを公団と協議していくことになります。　１月24日、新所沢駅西口市街地再開発報告会が、新所沢公民館で地元の自治会、町内会の役員や商店会の方たちを対象にして行われました。再開発は断念するとの報告に、参加者から質問、意見、要望がたくさん出されました。幾つか紹介します。　「再開発を取り止めることは間違っている。また同じような公団の建て替えでいいのか。それなりのデベロッパーは出てくる。今後も再開発を検討してほしい」「公団に33年住んでいる。駅前の第四団地は修繕もされない。５階建てでエレベーターがなくて、介護が必要になると孤立してしまう。一刻も早く建て替えてほしい」「公団の店舗が老朽化している。漏電もあった。早く正確な計画を立ててほしい」「再開発に走らなくてよかった。みんな失敗している。過去に検討したことはむだにはならない。地域住民、地域商店、消費者が立ち上がり、まちを決める。知恵を絞り努力する。役所のサイドで決めたまちは成功しない。委員会などをつくって、新しい新所沢をつくっていくことが大切なのではないか」などです。　新所沢駅西口をどうしたらいいのか、地元の住民は、熱い思いを持ってまちづくりの議論をしていました。施政方針で何度も出てくる「みんなでつくる協働のまちづくり」や「市民と汗を流して」の答弁のとおり、ここで住民と汗を流してまちづくりを実行するときではないでしょうか。　質問です。　１点目は、再整備は今後どんなスケジュールで行われるのでしょうか。２つ目、都市基盤整備公団とはどこまで協議が行われているのでしょうか。３点目、どのような方法で住民の要望を反映させるのでしょうか。　２つ目は、公共施設の拡充について質問をいたします。　１年前の議会でも質問をしました。新所沢第二団地の建て替えで、後工区約 4.7haに公団としての建設計画がありません。老朽化したり狭隘な公共施設の拡充のために、都市基盤整備公団に土地の譲渡や借地ができるよう協議したらどうかとの提案でした。市長は、「その必要性が生じた場合には、今後十分検討し、協議を申し入れる。協議を各部でそれぞれしていただいて、その上で、どうしてもということになれば公団と協議をすることはちっともやぶさかではない」と答弁しています。　１年たって、施設の老朽化は進み、建て替えは近づいてきます。公共施設の建て替えや拡充には土地がどうしても必要です。第二団地の後工区だけではなく、再整備する駅前でも場所の確保は可能です。そろそろ公団との協議が必要なのではと考えますが、その後、各部での検討結果がどうなっているのか質問します。　まず保育園です。新所沢保育園とつぼみ保育園のことです。　「平成12年度からの緊急に整備する保育５カ年対策の中で、松井保育園の建て替えの後に整備する保育園として位置づけている」と保健福祉部長が答弁しています。松井保育園が予算化された今、次ということになります。建て替えの検討がどこまでされているのか質問します。　次は児童館で、みどり児童館です。　条件は余りよくない児童館ですが、いろいろな工夫がされています。学校週５日制や子供たちの安全対策などで地域のネットワークがつくられていました。児童館の役割を発揮するときです。しかし、学童保育に当たる生活クラブは、毎年定員オーバーで、定員の60人を80人にふやしても、まだ入れない子供たちがいる状況です。「今後、庁内関係部署と内部的な協議を含め検討してまいります」と市民部長が答弁していますが、その後、どのように検討され、どうしようとしているのか質問します。　次の施設は公民館です。新所沢公民館のことです。　駅に近いことや、周辺の住民が増加してきたことで、利用件数がトップクラスの公民館です。設立は昭和47年で、建築後30年たちました。社会教育のセンターとして長年大事に使ってきましたが、老朽化が進んでいることと、高齢者や障害者の２階の利用が難しいなど、工夫や修繕では対応が難しくなっているのが現状です。教育長は１年前、「地区から改築等の御要望をいただいておりますが、他地区においても老朽化、狭隘化した施設もあることから、市全体を考えながら、順次計画的に改築等を進めてまいりたい」と答弁しています。中央公民館の次は新所沢公民館が建て替えの順番です。どのような計画になっているのか質問します。　施設の最後は図書館です。新所沢・小手指地域の図書館分館の新設のことです。　８分館構想というのが検討されているはずです。２つの地域に分館を建設する計画、残りが２つですね。その１つが、新所沢・小手指地域です。その後、どのように検討されているのか質問します。　次に、住宅についてです。公営住宅について。　長引く不況、相次ぐリストラ、社会保障の改悪による負担増などで暮らしが大変です。人間が生活する上で欠かせないことの１つに住まいがありますが、小泉内閣は住宅政策でも、住宅金融公庫を、銀行経営を圧迫するとの理由で廃止を掲げ、都市基盤整備公団の黒字部門である賃貸住宅を売却、民営化する方針を出すなど、国民に痛みを押しつけようとしています。むだを削るとしながら、国民生活に関連する部門ばかりを削り、大企業向け、むだな公共事業などは温存、官僚の天下りも禁止されていないのが実態です。　住まいは人権、国民だれもが人間らしい生活を送ることは、憲法25条が保障する基本的人権です。暮らしが大変なときだからこそ、国や地方自治体が手を差し伸べることが必要なのです。　午前中、高橋広成議員の高齢者・単身者のための公営住宅についての質問を、大変注意深く聞きました。できるだけ努力したいとの答弁でしたので、内心、拍手しながら聞いていました。さきの質問にもありましたが、所沢市には現在 770戸の市営住宅がありますが、希望してもなかなか入居できないのが実態です。高齢者・単身者に限らず、ひとり親家庭、離職者などの入居希望、相談がふえています。市営住宅に対する市民の切実な要望をどう受けとめ、どうこたえていくかが問われています。　市営住宅の必要性、先ほどの答弁では、保健福祉部長は当然実感しているというふうに答弁されましたが、全体としては必要性をどのように受けとめているのでしょうか。今後の計画はどうなっているか質問をいたします。　次は、環境の項目です。２つ質問しますが、まず１つ、狭山丘陵の保全についてです。　最近、雑木林というと、くぬぎ山に目を向けがちですが、早春の狭山丘陵もとてもきれいです。昨日、大舘議員が、調整区域の開発の規制条例のことを取り上げていましたが、その中の写真で説明されていた場所について質問をいたします。　北野最終処分場から雑魚入樹林地に向かって、乗用車が１台やっと通れる道路があります。少し歩くと、目の前に谷が広がります。いきものふれあいの里の看板があるところで、雑魚入樹林地や堀口天満天神社から登ってくると同じところに出てきます。その谷の一角、道路沿いのところに建設残土が搬入されていることに気がついたのは２月の中旬です。細い道をトラックや小型のショベルカーが入り込んで、１週間ほどで道路と同じ高さに埋め立ててしまいました。　何度か現地に行くうちに、作業で来た人や、よく通る人などからいろいろな話を聞くことができました。「４ｔ車で 350回の残土を入れた。資材置き場になるのかもしれない」「ペットの焼却場になりそうだと聞いている」「この周辺は公共事業の残土が埋め立てられているから、市はこの場所だけをだめとは言えないと聞いている」「このあたりは次の最終処分場の候補地だから、それまでは建設残土を入れたりして利用するらしい」などなど、真意のほどはともかく、この場所に何かがつくられようとしていることはわかりました。ここは北野長者峯2396番地というところで、首都圏近郊緑地保全区域に隣接し、県立狭山自然公園内というところです。市の担当課に確かめてみると、１月４日、伐採届出書が提出されていて、約40坪の土地で桃の木を伐採することになっていました。それ以外の手続は何もわかりませんでした。　そこで質問をいたします。　１点目です。県立狭山自然公園内の森林が伐採され、残土が埋め立てられたが、必要な手続はされているのか。また、埼玉県の対応はどうなっているのかです。　２点目です。ペットの焼却場になるとの話があるが、相談、指導、手続など行われている事実はあるのか。　以上、２点質問をいたします。　環境の２点目は、産業廃棄物処理場に関してです。　所沢市内の産業廃棄物焼却施設は残り少なくなりました。その１つ、北田商事について質問をいたします。　昨年９月11日、所沢市は北田商事に対し、「悪臭の防止について」の勧告を行いました。昨年８月９日、所沢市が北田商事の敷地内の２地点で悪臭物質の測定を行ったところ、硫化水素が環境基準の４倍を超える測定結果だったことによるものです。原因は、10年以上も野積みにしてきた、真っ黒に変色したごちゃまぜの廃棄物の山と、場内にためた汚水です。11月になって、北田商事はやっと廃棄物を出し始め、現時点ではほとんどなくなり、悪臭もかなり改善されました。しかし、汚水を依然としてためていること、今後も廃棄物の保管を続けることに対して、悪臭が繰り返されるかもしれないという不安はぬぐい切れません。　平成12年12月議会の一般質問で取り上げましたが、あの時点では、悪臭のほかに、市道を占有している問題、水道や違反建築の問題などがありました。　答弁は、水道では、「当初、承認した給水装置工事と相違している。市道を横断しているとか配管の相違がみられた。当初の承認とは違うので、もとに戻すよう指導を行っている」、違法建築の関係では、「是正指導にもかかわらず、現在も違反状態が続いている」、道路では、「市道を占有している水道管については、水道部と一緒になって指導していきたい」と答えています。　そこで質問です。　市道、水道、違法建築などについて、その後の対応はどうなっているのでしょうか、質問をいたします。　次に、教育施設の項で、第二中央中学校建設予定地の今後の利用について質問をいたします。　所沢市大字下新井、カルチャーパークの計画地に隣接するところで、すぐ近くに桜木神社の小さい社があるところです。ここに教育委員会が仮称第二中央中学校の建設予定地として取得した 5,227㎡の土地があります。教育委員会の資料によると、建設予定地の面積は２万 3,068㎡で、そのうち22.6％を３億 7,895万 7,500円で取得していたことになります。　現地に行ってみました。下新井新道から桜木神社に行く道路を曲がって 200ｍくらいのところでしょうか、右側がカルチャーパークの用地、左側が取得した土地です。静かな雑木林です。ここにできる学校はとてもいい環境の学校になると、以前話し合った記憶があります。子供の数が減少したことなどから、第二中央中学校は建設しないことになりました。取得した土地は、自然を生かした教育施設にすることや、子供たち、現場の教員の要望をよく聞いて有効に使いたいものです。今後の利用計画について質問をいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手する人あり） ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　高橋都市整備部長　　　　　　　　　〔高橋晴夫　都市整備部長　登壇〕 ◎高橋都市整備部長　宮本議員の新所沢駅西口の再整備につきましての御質問のうち、１点目の再整備のスケジュールと２点目の都市基盤整備公団との協議はどこまで行われているかとの御質問ですが、関連しておりますので一括して答弁させていただきます。　議員御承知のように、この地区の再整備は市街地再開発事業による整備の方向で地権者と協議を重ね、さらには自治会や商店会への説明を行いながら調査検討を進めてまいりました。そして、昨年12月議会において、当地区の状況と結論につきましては答弁させていただいたところでございます。　この地区の今後の再整備の方向につきましては、都市基盤整備公団の建て替え事業の中で実施していくことで方針変更を行ったところでございますので、現段階では都市基盤整備公団との協議は行われておりません。　３点目の、住民要望の反映方法につきましては、課題であります駅前広場の拡張、駐輪場の確保、商業の活性化等につきまして、都市基盤整備公団の建て替え事業と並行して検討を行いますので、それを進める中で必要に応じて対応してまいりたいと考えております。　次に、市営住宅の必要性と今後の計画についてとの御質問でございますが、最近の社会経済状況の変化による経済面への影響は大きなものがございます。失業、収入の減少に伴い、市民の生活がますます苦しくなっている状況は十分認識しているところでございます。また、定年後に年金生活となられた高齢者の方にとりましては、将来の生活に不安を抱かれているのではないかと推測しているところでございます。　市営住宅の応募状況をみますと、ここ数年の経済状況から大幅にふえている状況でございます。一方、所沢市の高齢化率も 9.7％から12％に伸びており、高齢化が急速に進行していることがわかります。こうしたことから、市営住宅に対する需要が大きくなっていることは十分認識しているところでございます。　議員御承知のとおり、市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮されている方に対して低廉な家賃で住宅を供給し、生活の安定を図るために設けられているものでございます。しかしながら、このような状況の中で、市営住宅の空き家募集に当選し住宅をあっせんされた方々が、そのまま市営住宅に入居されるかというと、最近ではそうではない状況もございます。中には、都合により辞退されるとか、住宅の内部が思っていたよりも古かったりすると、気に入らないからといった理由で辞退される方もふえてきております。このような事例もございますので、真に住宅に困窮されている方々への市営住宅の供給をどのように行っていくかということが大変重要であるかと考えております。　次に、今後の計画についてということでございますが、この３月23日から、借り上げ市営住宅として都市基盤整備公団から24戸を借り上げ、市民の皆様に供給できることとなっております。また、公団が次の建て替えを行っている新所沢２－１団地の中におきましては、同じく借り上げ市営住宅の供給について公団と調整を進めているところでございます。　24戸の借り上げにより、今年度末における市営住宅は 770戸となりますが、今後につきましても、県に働きかけを継続するとともに、連携を図りつつ、公営住宅の供給に努力してまいりたいと考えているところでございます。また、一方で国や公団に対しましても、公営住宅法本来の趣旨に照らし、抜本的な居住の安定確保策を講ずるよう求めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　岩渕保健福祉部長　　　　　　　　　〔岩渕淑子　保健福祉部長　登壇〕 ◎岩渕保健福祉部長　宮本議員の御質問のうち保健福祉部所管部分につきましてお答え申し上げます。　新所沢保育園とつぼみ保育園の２園の建て替えにつきましては、松井保育園の建て替えの後に整備する保育園として位置づけておりますが、この２園は同一敷地内にあるため、保育園の規模や場所等、検討しなくてはならない問題が多々ございますので、保健福祉部内で考え方を集約し、その後、必要があれば公団に協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　松山市民部長　　　　　　　　　〔松山雅臣　市民部長　登壇〕 ◎松山市民部長　宮本議員のみどり児童館生活クラブの待機児についての御質問にお答えいたします。　みどり児童館の生活クラブは、北小学校、清進小学校、上新井小学校の３校の児童が利用していることから、ここ数年、待機児が生じている状況にございます。そこで、平成13年度におきまして上新井児童クラブ施設の建て替え予算をお認めいただき、このたび新築移転することができました。新設の上新井児童クラブは、従来の場所より上新井小学校に近い場所であること、また建物も広くなったことなどから、上新井小学校の児童につきましては、このクラブをできるだけ御利用いただければと考えておりますし、入所希望児童の増加も見込まれております。　また、ＮＰＯ法人所沢市学童クラブの会では、清進小学校区の中に民営放課後児童クラブを開設しようとする動きも始まっているということでもありますので、その状況もお聞きしているところでもございます。今後とも、こうした状況を見定めながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　鈴木教育長　　　　　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　宮本議員の御質問にお答えいたします。　新所沢西地区のまちづくりに関連し、公民館の拡充あるいは図書館分館の設置をとの御質問でございますが、この件に関しましては、昨年の３月議会におきまして宮本議員から同様の御質問があり、御答弁申し上げたところでございますが、その後の状況としては特に変化はございません。　御質問では、建て替えの計画はとのことでございますが、建物の老朽化が一番激しく、かなり以前から建て替えの要望のございます中央公民館から、財政的な面もございますので、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、図書館分館の件ですが、現状では移動図書館で対応しているところでございますが、将来的に公民館を建て替える場合には、図書館分館の併設ということも十分念頭に置いてございます。　次に、仮称第二中央中学校建設予定地の利用についての御質問でございますが、平成13年11月の学区審議会において、建設の見直しについて諮問をいたしましたところ、建設は中止するとの答申をいただいているところでございます。また、この答申の中におきまして、取得済みの用地は市民のために有効利用を図るということで御意見をいただいておりますので、それらを基本として全庁的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　中澤環境部長　　　　　　　　　〔中澤貴生　環境部長　登壇〕 ◎中澤環境部長　宮本議員の御質問にお答えをいたします。　まず、県立狭山自然公園内の山林が伐採され、残土が埋め立てられたが、必要な手続はされているのか、また、埼玉県の対応はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、当該土地につきましては、県立狭山自然公園内であるため、埼玉県立自然公園条例に基づく届け出の手続が必要となりますので、西部環境管理事務所に現地の状況等につきましては報告するとともに、地権者には県に手続等について早急に相談するよう指導をいたしました。　県の対応といたしましては、今回の行為は埼玉県立自然公園条例上、自然公園の景観の保護に大きく支障を及ぼすものとはいいがたいと考慮される、また、本来であれば行為以前に条例上の届け出を提出すべき事案であるが、行為が完了しているため、今後の環境保全への留意等、周辺への誠意ある対応を指導し、始末書を受理することとしたとの内容でございます。　次に、ペット火葬炉に対する相談等が行われているのかとのお尋ねでございますが、御指摘の土地におけるペット火葬炉の建設につきましては、本年１月、ペット火葬炉を設置したい旨の事前相談があり、現在、「埼玉県公害防止条例」及び「所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例」に基づき指導方を行っているところでございます。　以上です。 ○高橋大樹議長　星野道路部長　　　　　　　　　〔星野協治　道路部長　登壇〕 ◎星野道路部長　宮本議員の御質問にお答えいたします。　産業廃棄物処理場の敷地に接します市道３－59号線に関しまして、その後の対応はどうなっているのかとの御質問でございますが、この道路の現状につきましては、障害物もなく、また幅員も確保されておりまして、一般の通行に支障がないことを巡回により確認しております。　なお、今後におきましても、機会あるごとに巡回し、一般の通行に支障をきたさないよう対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　小桧山水道部長　　　　　　　　　〔小桧山正幸　水道部長　登壇〕 ◎小桧山水道部長　宮本議員の御質問にお答えいたします。　北田商事の水道について、その後の対応はどうなっているかとの御質問でございますが、北田商事の給水装置については、当初承認したものと相違して改造が行われておりますので、是正の指導をしているところでございます。今後も引き続き、関係各課と連携をとりながら是正の指導をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　大塚都市計画部長　　　　　　　　　〔大塚哲史　都市計画部長　登壇〕 ◎大塚都市計画部長　宮本議員の産業廃棄物処理場に関しての御質問のうち、都市計画部が所管する部分についてお答えいたします。　所沢市での２年間につきましては、平成10年６月の定例会での宮本議員の違反建築物の御質問に始まり、今回の宮本議員の違反建築物の御質問をもって終わろうとしております。この２年間、違反建築物が片時も脳裏から離れず、悩める日々を送ってまいりました。　御案内の違反建築物に対します平成12年12月の第４回定例会後の対応につきましては、御質問を受けて、直ちにみずから現地に赴き、事業者に対し、法の趣旨を踏まえて指導を行ったところでございます。さらに、平成13年２月には文書をもって是正勧告を行ったところでもございますが、違反を解消することに至らず、非常に残念に思っております。市といたしましては、引き続き、事業者に対しまして、建築物を撤去するよう粘り強く指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　31番　宮本敬子議員 ◆３１番（宮本敬子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をいたします。　新所沢西地区のまちづくりについてなんですけれども、まず１点、市長にお尋ねいたします。　ここの話は、協働のまちづくりというのがたくさん出てきましたけれども、この協働のまちづくりを新所沢の西口の再整備でどう進めるかということで私はお聞きしたいと思うんですけれども、公団について今いろいろと国会に法律が出てくるとか、そういう時期ではありますよね。しかし、独立法人になるかとか、いろいろまだわからない状況ではあるんですけれども、再開発や再整備は引き続き行っていくということは、これは明らかになっているんです。　今回の駅前のことにつきましては、ほかの地権者は皆さんやめられることになったんですが、公団は建て替えを早く実施することを希望しているという、そんな説明も聞いているんです。だとすると、こことの関係は時間がそんなにないことになるんですよね。公団と協議はしていないという答弁でしたけれども、これから協議するときに、市として、住民とか市民とかいろんな方たちの要望を入れて行うようになっていくと思いますし、そうすべきだと思うのですが、そういう方たちの要望を聞いたり、いろんなことをやる場が必要なんだと思うんです。要望を聞くとか意見を聞くとか、議論をするとかですね。協働のまちづくりでは「職員が汗をかいて」と何度も答弁あったかと思うんですけれども、あれが頭に残ってまして、まず、そのための場、議論したりいろんなことをする、ここでまず汗をかいてほしいなと私などは思うんです。　その後、いろいろ要望を聞いた上で公団と協議をするわけですね。公団が建て替えをするところに所沢市がいろんな要望を持っていって、できるかできないかとか、そういう協議になりますから、公団と協議するときにまた市の方で汗をかくということ、そういう努力が求められているんだと思うんですが、私が質問したいのは、そのいろいろ意見を聞いたりする場所ですね、公平な委員会とか実行委員会とか何かの集会、集まりとか、いろいろ考えられるかと思うんですが、協働のまちづくりの場、みんなの声を聞く場、議論を闘わせる場、その場をつくる考えというのはあるのかどうかということを１点まずお聞きします。　次は、保育園と児童館の関係なんですけれども、児童館はいろんな動きがあるということはわかりました。保育園についてお聞きします。　建て替えは次なんですけれども、大規模なものが予測できますよね。２つの保育園一緒とかいろんな問題があるかと思うんですけれども、２つにすることも検討をこれからされるんでしょうか。例えば、今あるところに１つつくる、２つ一緒にして、広場とかいろいろ足りない部分が出てきますね。道路の向こう側にもう１つ小さいのをつくるとか、そういう２つにするようなことも検討するのかどうかということをお聞きします。　公民館についてお尋ねします。　次の建て替え、順番としてはそうですよね。そのときですね、図書館分館の答弁がちょっとありましたけれども、新所沢と小手指地域の図書館分館を一緒に建設するということも、併設念頭にとさっきおっしゃいましたね、そういうことも一緒に検討されていくということなんですか。このことについてお聞きします。　公営住宅について。　午前中、できるだけ努力したいというようなこともありました。今も、県に働きかけるとか国に働きかけるとか、いろいろありましたが、努力をしていきたいということだったんですが、所沢市の市営住宅をふやしていこうというふうに努力されていくということですね。このことをお聞きしたいと思います。　それから教育施設、第二中央中学校建設予定地のことなんですけれども、これは教育委員会の施設としてこれから検討されていくんですか。子供たちの中学校として建設される予定地だったわけなんですが、子供たちのための、自然を生かした何かいい施設ができればいいなと私は思っているのですが、その辺をお聞きしたいと思います。　次に、環境です。　狭山丘陵の方なんですけれども、必要な手続がされてないことがわかりました。届け出がされていないわけなんですよね。始末書を受理するんだということなんですけれども、えーっという感じなんですね。残土が、届け出がちゃんとなかったのに、ぱっと入れられちゃったですね。きのうも質問があって、条例の話なども出てきましたけれども、地元の方たちにとってもびっくりされることだし、どうしようもないのかなというふうに、きっと悩んでいらっしゃると思うんです。　質問の１点目です。無届けで実施しているわけですから、原状回復、もとに戻せないのかどうかということが１点質問です。　２点目です。ペット焼却場をつくりたいという相談、１月から来ていて、今指導しているということなんですけれども、このペット焼却場、いろいろ問題がありました。きのうもちょっとふれられてましたけれども、日高でいろいろ問題があったんですね、今、所沢市が指導しているところ。　日高の高萩というところに、市街化調整区域に突然ペット霊園が建てられたんですね。８月ころ営業を始めたんです。それまで周辺を厚い覆いで囲んで、近くに住む人は何ができるか心配していたんだそうです。突然、ある日、煙が上がって、同時に悪臭が漂ったというんですね。周辺に住む人たちが反対運動をすぐ始めまして、県当局とも協議、交渉をするとか、いろいろやったんです。業者さんは、ひどいんですけれども、いろいろ指導とかあったんですが、これを無視して、周辺住民の反対の声にも全く耳をかさないばかりか、住民が立てた看板なども破るとか、地域ではいろんなことがあったようなんです。　さらに、土木事務所、飯能土木事務所ですね、ここは。いろいろ指導するんですけれども、営業はやめられないというふうに、違反しているんですが、そういう態度だったという、これは新聞記事です。　それから、土木事務所の担当者はこういうふうに言ってるんですね。「将来は隣接地にペット墓園－－お墓ですね－－墓園も造成する計画のようで、行政指導のあり方が問われる」と行政側の人が言ってるということで、結局大騒ぎをしたんです。当時のビラがありまして、私も、電話番号書いてありますから電話してみたんですが「使われておりません」とか、いろいろ調べたんですが連絡をとることが不可能だったです。　結局、ここは建物を撤去させることができたんです。日高では、これを教訓にして条例を、今もう可決されているかもしれませんけれども、ペット条例のようなものが出されて、議会でも検討されたはずなんです。　狭山丘陵、市民のあそこは憩いの場ですよね。議会でもいろいろ議論がありましたし、市長が一生懸命あそこも公有地化したり、いろんなことで保全をしてきたところなんですが、悪臭の問題とか道路の安全策とか、既にもう細い道路を車がどんどん通ってますから道路が壊されているんです。附帯施設、水道とかトイレとか駐車場とか休憩所、いろいろつくられる心配もあります。こういう業者が入ってくることが予測できるわけなんですが、狭山丘陵保全の観点から所沢市として指導できないか、ここで設置できないように指導できないかというようなことについてお尋ねをいたします。　次は、産業廃棄物処理場、北田商事のことについてです。　いろいろありましたけれども、引き続きですね、道路、支障ないと言ってますけれども、私はここのところずっと北田商事通いをしているんですよね。確かに夜とか土曜、日曜はあそこ市道をちゃんと通れるようになってますが、あとはなかなか怖くて通れないです。大きな車がどんどん通ってますし、こういうことがあったんです。暴力事件といいますか、去年秋ごろ、においがとてもひどかった。さっき１回目の質問で言いましたけれども、においがひどくて、市民がたくさんパトロールをここするんですよね。パトロールをしてビデオを撮ってたら、あそこの従業員が「何やってんだ」ということで、体を突いたり押したりで、恐怖を感じるほどで、その方はビデオでテープをとってましたから、それをもとに警察に通報して、パトカーが３台駆けつけてというような事件がありました。　事業所の従業員に対する責任とかありますよね。それから、所沢市が事業所を指導する責任というのもあるかと思うんですが、こういう指導をきちんとやっていただきたい。指導を求めたいと思いますが、このことについて１点質問します。　それから、ここは限りなくグレーというふうにおっしゃる方多いんですけれども、今いろんな調査をしています。許可取り消しを求める訴訟も行われています。今の答弁でも、違法建築が、部長さん、いろいろ大変だったと思います。片時も違法建築のことが離れないとおっしゃってましたけれども、違法建築があるんです。市道も占有してます。水道、道路の関係もいろいろ認められるんですが、こういう状態がわかっていて、何ができるかなんですけれども、所沢市としては何ができるのか、このことについて質問をいたします。　以上が２回目です。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　再質問にお答えを申し上げます。　新所沢駅の西口の再開発でございますけれども、御存じのとおり、再整備に向けまして、市街地の再開発事業として整備をしていこうというようなことで今日までずっと進めてきたわけですけれども、そのような経緯の中で、先般、部長が御答弁を申し上げたようなことになったわけです。したがって、これからは公団と私どもの方との話し合いということになっていくんだろうと思います。　その中で、実は駅前広場も駐輪場も、いずれ都市計画決定をするんだろうと思うんです。することになるわけですね。したがいまして、そういうこともありますから、どういう場という、そのどういう場がいいのかわかりませんけれども、いずれにしても都市計画決定を進めていく上の手順等の中では、当然いろいろお聞きをしていかなければいけない面も出てくるんだろうと思いますので、何か、どういう場がいいのかよく私にもわかりませんけれども、いろいろ御意見をお聞きをして進めるように努力をしてまいります。 ○高橋大樹議長　岩渕保健福祉部長 ◎岩渕保健福祉部長　お答えいたします。　まちづくりの中で保育園に関する御質問でございますけれども、現在ございます新所沢保育園とつぼみ保育園を合わせまして一つの保育園にしたいという計画ではおりますけれども、場所であるとか規模、それから需要等も含めまして、小規模施設が必要であるか等も今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　図書館についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、建て替えるときには図書館の併設も考えられると、念頭にあるということでございます。　２つ目の、仮称第二中央中学校のことでございますが、これは先ほど御紹介いたしましたように、答申の中に、市民の有効利用を図るということがございますので、これを尊重して検討していくと、そういうことでございます。 ○高橋大樹議長　高橋都市整備部長 ◎高橋都市整備部長　市営住宅の今後の増設の考えはあるのかという再質問でございますけれども、市営住宅だけではなくて、県営住宅も含めて公営住宅という範疇での考え方もあるかと思いますけれども、県営住宅につきましては県の方に要望をしていきたいというふうに考えておりますが、市営住宅につきましては、今後新たに土地を取得して増設するということに関しましては非常に難しいのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　中澤環境部長 ◎中澤環境部長　環境についての御質問にお答えをいたします。　まず１点目の、狭山丘陵の保全についての御質問の中で、無届けはもとに戻せないかということでございますが、先ほど説明をさせていただきましたとおり、ここは県立狭山自然公園ということで、西部環境管理事務所の手続は先ほどの内容でございます。したがいまして、そのように伝えてまいります。　２点目の、ペット焼却場の質問でございますが、所沢市として指導できないかと、設置ができないようにという御質問でございますが、昨日、大舘議員にもお答えいたしましたとおり、埼玉県における検討内容、埼玉県が検討すると言っておりますので、そのほか、他市町村の動向等を調査いたしまして、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、産業廃棄物処理場に関しての御質問で、北田商事の事業所に指導してほしいという御質問でございますが、議員御指摘のようなお話は市民の方からは聞いておらない状況でございますが、確認をいたしまして、事業者に対しまして、従業員の教育等徹底を図るように申し伝えてまいりたいと思います。　以上です。 ○高橋大樹議長　大塚都市計画部長 ◎大塚都市計画部長　違反建築物の是正に関してお答えいたします。　これは宮本議員から何回にもわたって御質問があって、その都度同じ答えになってしまうというのが現状でございまして、即効性のある解決方策が見出せないというのが非常に我々も悩みでございます。そういうこともございまして、関係する各部と連携を図りながら、引き続き、粘り強く是正指導に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○高橋大樹議長　31番　宮本敬子議員 ◆３１番（宮本敬子議員）　ありがとうございました。　３回目の質問をいたします。　まず、市長にです。新所沢の公共施設の話なんですけれども、以前も、１年前も市長からいろいろ答えてもらいました。いろいろ考えても、答弁で、次の建て替えとかそういう話の段階になってきてますよね。あそこはコミセンをつくったときも本当に土地がなくて、小さいところにいろんなものを入れて、今それではだめだという声が出ているわけなんですけれども、何か公共施設を動かそうとかやろうとするときに、必ず土地を必要とするんですね。ですから私は、建て替えで今計画がない土地だとか、駅前のこととか、このときは一つのチャンスなのではないかと思って質問しているんですが、公団との協議を考えてはどうかということなんですが、それじゃなくて、こんなのもあるよというんでしたらば、そのことも含めて質問したいというふうに思います。　あと時間がありませんから、いろいろと苦しいんですが、緑の問題ですね。　市長、いろいろ次から次と出てきて、部長さんが本当に悩んでいるというようなお話ありましたけれども、施政方針でいろいろ市長おっしゃってますよね。市、市民、団体、事業者が相互に連携して協働して、総合的な環境施策を展開して、環境先進都市所沢に向けて努力をしていくということだとか、世代を超えた共有財産だから大切にしなくちゃいけないとか、いろいろおっしゃってますけれども、何か問題があったときに、所沢市の市役所の中で、縦割りではなくて、情報が全部流れて、ここはもっとこういうふうにしていこうとか、もっと厳しくチェックをしたり検討したり対応したりする、そういうようなことが必要なのではないかというふうに思うんですが、そのことについてお聞きします。　それから、問題が起こっているところ、きのう砂川議員も質問してましたけれども、雑木林を保全するのに公有地化するしかないんじゃないか、当面は。そんな話をされてましたが、緑の基金８億円ぐらい今ありますね。国の補助金、今３分の１出てくるなどというのも今回出てきましたけれども、そういうものをいろいろ活用して、あの場所、大事に守ってきたところなんですね。公有地化は考えられないものなのかどうかということについてお聞きをします。　もう１点、違法建築のことですけれども、それでは、告発できないのかということについてお尋ねをいたしまして３回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　建て替えの関係ですけれども、保育園ですとか図書館ですとかいろいろ、ちょうどまた時期が重なったといいますか、そういうぐらいの、ちょうど年月的にもそういう経過なんでしょうと思いますし、いわゆる新所沢というまちづくりができたときにそういう施設をいろいろつくっていったわけですから、いずれにしても建て替えの時期には来ているんだろうと思うんです。北小学校なんかもその例の一つだろうというふうには思います。　ただ，その当時とだんだん社会情勢も変わってきましたから、あるいはもっとコンパクトで済むものもあるかもしれませんし、もっと大きくしなければいけないものもあるかもしれませんし、そういうものも含めて、それぞれ担当課でもう一度よく検討させます。　あとは、いろんな複雑になっちゃっている、確かにそのとおりなんです。全くそうなんです。きのうもあるいは御答弁申し上げたかもしれませんが、どこの所管なんだろうというのがはっきりしないような、また、大変表現は悪いですけれども、そういうところを目指して来るとか、目指してと言ってはおかしいんですけれども、そういう間隙みたいのを縫って、あるいは法の盲点みたいなところへまたこう、目をつけるという表現はいいか……、そういう形なんですよね。だから対応に非常に苦慮しちゃっているわけです。　ですから、何とか早くそのまちづくりの条例みたいのをつくってですね、それで対応ができるようにしていかなければいけないんじゃないのという指示は私はしてあります。 ○高橋大樹議長　大塚都市計画部長 ◎大塚都市計画部長　これが最後になると思います。　告発についての御質問でございますけれども、私どもも、議員の方からお話があった以前から、いろんな対応策については調査してきたところでございます。弁護士の先生方ともいろいろお話を聞いたり、告発を行ったところの事例についても調査してまいりました。しかし、その結果、これは２つの事例があるんですけれども、１つは不起訴処分、もう１つは都市計画法違反として30万円の罰金ということで、いずれもその違反建築物は存置され、継続して使用されている状態というふうに聞いております。ですから、告発したからといってそれで解決するということではないというふうに考えております。　以上です。 ○高橋大樹議長　31番議員の一般質問は終わりました。　次に、23番　平井明美議員　　　　　　　　　〔２３番（平井明美議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２３番（平井明美議員）　日本共産党の平井明美です。もうしばらく御協力をいただきたいと思います。　それでは、まず最初に、地方自治体のあり方について。　外務省を舞台にした鈴木宗男議員の疑惑が、日本共産党の佐々木憲昭議員らの追及によって国民の前に明らかにされ、小泉首相の激痛を与える改革の中身もわかるにつれて、支持率も急落しています。　先日も、「何十回もハローワークに行ったが、事務職は若い女性しか雇わない。運転免許もなく、この年では仕事が見つからない。この先どうやって生きていくのか」と、50代の男性が突然相談に見えました。地元商店街の激安洋品店の御主人が、「物価は下がる一方。うちなどは安いから、たくさん売れなきゃもうからないし、パートの時給をカットし、今は乗り切るしかない」とため息をつき、不況で苦しむ市民の実態は足元まで広がっています。　小泉改革は、この上、労働者の医療負担を３割にし、お年寄りにまで医療費の負担増、児童扶養手当や無利子奨学金の削減など、弱い者に対する痛みばかりの改革です。市長の政治方針には、このような市民の悩みにこたえる姿勢はなく、視力障害者団体のわずか１万円の補助金を１割カットし 1,000円削るなど、血も涙もない小泉改革を推進する立場があらわれています。今、市民が求めているのは、痛みを伴う改革に対決し、暮らしを守ることだと思いますけれども、市長の見解を伺います。　２点目に、塩川財務大臣が、１兆円規模の一律地方交付税削減を打ち上げましたが、地方からの批判で、交付税確保の決議が上げられ、今年度はできませんでした。しかし、経済財政諮問会議では、制度そのものの性格を見直すともいわれています。地方交付税法は、財政調整と財源保障の２つの役割を持ち、地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性を強化するものです。市長は、今の地方交付税制度を守るように、市長会など働きかけ、決議を上げることを求めます。　次に、有事法制についてです。　２月の一般教書演説でブッシュ大統領は、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで、武力行使を辞さないことを宣言し、この発言は、ロシア、中国、フランス、アメリカ国内からも批判と懸念の声が広がっています。しかし、小泉首相は「ブッシュ大統領のテロ対策の決意のあらわれ」と絶賛するありさま。しかも、現在、自衛隊はインド洋に居座り続け、米軍の支援を進めようとしており、このままでは自動的にイラクへの介入になりかねない危険な状態です。また、テロ問題や不審船問題を例に、今国会に有事法制まで提出しようとしています。　市長は、荒川議員に、日本が戦争に巻き込まれたときの自衛隊の迅速化など答えていますが、中谷　元防衛庁長官は、「テロと有事法制は別問題。現実に攻めてくることはない」と政府自身が認めているのです。アメリカがアジアで起こす戦争に日本が協力、参戦する、つまり日本有事ではなくアメリカ有事のための法律です。周辺事態法の際には、米軍基地を抱える市町村から、強制措置がとられるのではと不安と懸念が表明され、政府は、あくまで協力と強弁してきました。　しかし、今回の法案では、第１分類は自衛隊法 103条に基づくもので、強制収用であり、憲法に基づく財産、国民の基本的人権を根こそぎ奪う危険な内容です。土地と建物、食料、医薬品等と医療や土木建築に携わる人を自衛隊や米軍に動員要請し、幹部が公用書を発行するだけですぐできるようになります。　第２分類は、自衛隊や米軍の行動を最優先させ、国や自治体挙げて協力させるもので、私有地の通行、野戦病院など勝手放題につくることができるのです。　第３分類は、国民総動員体制で、住民の避難・疎開、灯火管制など検討され、総則的規定の「国と地方自治体との関係」では、災害対策基本法との整合性が必要との新聞報道にもありますように、災害対策基本法をベースにしたものと思われます。つまり、「災害」という定義を「有事」に置きかえることで、地方自治体に求めているものがわかります。例えば、災害対策基本法第２条第２号の「災害」を「有事」に置きかえると、動員されるのは自衛隊だけではなく、港湾局、土地改良区、電気・ガス・運送・通信など公益事業を含む法人も含まれるというぐあいに読み取ることができます。当然のこととして、違反した場合については罰則規定があります。アメリカの戦争に、自衛隊だけではなく自治体や市民を巻き込むことはもはや明白です。今こそ、有事法制の立法化をしないことや憲法９条を守ることを国に意見として上げ、戦争反対の立場を明確にすることを求めます。　次に、ペイオフについて。　ペイオフ解禁とは、金融機関が経営破綻したときに国民の預金を全額保証しないというものです。４月からの実施は定期預金ですが、市民からは、個人の預金や中小企業の決済に関わる普通預金などは全額保証してほしいという声が強まっています。自治体で検討しているのは、１、債権と借入金の相殺、２、基金の有価証券化、３、制度融資の資金を預託金から利子補給だけにする方式、４、破綻の危険度が少ない大銀行への移動などですが、これは地方の中小金融機関や信組、信金などの破綻につながります。　政府は、ペイオフ解禁後の金融不安を抑えるために、貸し出し先の中小企業などを不良債権にカウントさせ、貸し倒れリスクに応じた引当金を積むよう指導し、次々と信金や信組をつぶし、全国で既に53もつぶされています。　質問の第１は、地方自治体や市民も不安に陥れるペイオフ解禁は今はやるべきではない。公金や準公金は対象外とするなど、金融庁に意見を上げることを求めます。　２点目、本来は金融機関が破綻した場合の預金保護、善良な借り手保護については銀行業界の自己責任を貫くのが原則で、大銀行には税金を注入する枠組みを残すというやり方は不公平だと思いますが、市長はどう考えているのか伺います。　３点目、収入役は、公金運用のあり方について、ペイオフ検討委員会の設置、３つの分類化、そして、情報収集は県との協議やインターネットなどと答え、指定金融機関が危ないときは県と協議して判断と答えています。その判断は、いつ、どこで、だれがするのか。最後に、市民の税金の運用を誤った場合の責任はだれがとるのか伺います。　次に、介護保険について。　介護保険が導入されて、福祉がずたずたになっているのを実感しています。当市が行った施設介護、居宅介護、元気なお年寄りなど 2,500人の高齢者の実態調査が、高齢者保健福祉計画推進会議で報告書の素案として出され、この報告書の自由欄からも、お年寄りの多くが介護保険制度を知らず、ケアマネージャーのつくったプランで不十分なまま介護を受け、毎月の保険料や利用料が負担になっていることが読み取れます。　さきの議会で私は、介護保険料が払えないお年寄りが 463名おり、当市の介護条例の市独自の減免条例が使えないことを指摘、改善を求めました。残念ながら、市長も保健福祉部長も見当違いの答弁で、まともに答えず、市長の政治姿勢がよくあらわれています。　ひとり暮らしのお年寄りの冷蔵庫をあけると、みそしかなかった。入浴も、自己負担の 1,200円を考えると月２回で我慢をしている。このようなお年寄りの暮らしの実態を市はつかもうとしているのでしょうか。さらに、介護保険が導入されても福祉のサービスの質は落とさないと公約された市長が、この実態をどう受けとめ対処しようとしているのかを伺います。　２点目、改善を求めると、市長は「高齢者推進会議で御議論を」というのが口ぐせですが、推進会議で議論をするにしても、市の方針や提案が必要なのです。全国に先駆けた利用料助成制度も、市としての方針が推進会議に示されたからこそ実現ができました。先ほどの減免問題でいえば、市の介護条例第10条の減免規定は、国基準 (4)までのほかに、市が独自につけ加えた (5)があります。しかし、現在、(5) の条文では減免の役割を果たすことができません。まず、市長は、この条例を読み、どう判断するのか伺うものです。　３点目、当市の介護保険制度が全国で注目されたのは、利用料助成制度と市のケアマネージャーを確保したことです。当時の小林福祉部長は、３年から５年間は市としてのケアマネージャーの確保を約束し、ケアマネージャーが地域に入ることで、お年寄りの暮らしや切実な声を市に反映することができました。部長は、きのう清水議員に、縮小・廃止など答弁されておりましたけれども、こういうことこそ推進会議の議論が必要なのではないでしょうか。お年寄りの命綱でもある市のケアマネージャーを継続することを求めます。　４点目、社協、民間など、ヘルパーの問題です。　介護保険が導入され、ヘルパーさんも体がきつくなり、ベテランのヘルパーさんがやめざるを得ない状況に置かれています。ある50代半ばのヘルパーさんは、体がもたないと退職を余儀なくされ、結局は残ったヘルパーに負担をかけ、仕事の質を引き下げる結果となっています。このような形でヘルパーを減らしていることは社協も同様で、ベテランヘルパーと新しいヘルパーとの交流を不可能にし、仕事の継承ができない状況をつくっています。　例えば、９時に介護に行くためには、20分前には車で移動するという連日で、ヘルパー同士が相談する時間もなく、ベテランヘルパーが経験の浅いヘルパーに困難なケースの解決方法など教えることができなくなっています。ヘルパーの連携できる体制やヘルパーの質の向上のための研修を市が責任を持って行うことを求めます。　５点目、４月にオープンする70床の特養ホーム飛鳥野の里の説明会に 590人も参加、応募は 490人もいたそうです。在宅のお年寄りが痴呆になって、施設に入れたいと思っても、18年も待たされるなど異常な実態、当市でも特養ホーム待機者が 900人もいます。高齢になると、けがや病気で入院するケースも多く、せっかく退院できても、ひとりでは生活ができず、またリハビリができる老人保健施設が市内４カ所では、入ることもできません。結局寝たきりになってしまうのです。あるケアマネージャーは、痴呆のお年寄りの受け入れ先が見つからず、30軒目の病院で差額ベッドが１万円から２万円でよければと、やっと承諾してもらったという話は、お年寄りの行く末を示しています。　このような実態に、市は民間施設の建設を待っているだけですが、市長はこの事実をどう受けとめているのか、今後、市としても老健施設や特養ホームの建設をすべきだと思いますが、どのような解決をするのか伺います。　次に、国民健康保険税について。　この不況で、国民健康保険の加入者約５万 2,000人のうち、滞納者が１万63人と５分の１を占め、私にも国保の減免を求める相談が大変多くなりました。リストラ、商店を廃業、勤め先の倒産など、理由はさまざまですが、自分の力ではどうにもならないという深刻な実態です。　先日の相談も、御主人は１級の障害者で、クリーニング店を営んでいますが、今は寝たきり。障害を持つ奥さんがやっと店を受け継ぎ、年間90万円ほどの収入。減免を申請しましたが、土地を資産とみなして、できませんでした。また、40代の男性の父親は、息子は精神的な持病を持ち、てんかんの発作が起きるので、薬を飲みながら就職したが、結局、発作で仕事ができずリストラされ、仕事もなく、滞納した国保税が払えないので減免申請を申し出たが窓口で断られたという相談もありました。　以前から、市議団としても減免の基準をつくるべきだと要求してきたところですが、平成13年10月16日付けで、「国民健康保険税減免に関する内規」がつくられていることがわかりました。　質問の第１点は、約１万人の滞納者のうち、短期保険証の通告は 1,250人、予告が 900人、短期保険証が 350人の内訳となっておりますが、滞納相談の折、減免の基準なども周知をされているのか伺います。　２点目は、内規がなかった平成13年10月17日以前は、減免の判断は、何に基づいて、だれが行っていたのか伺います。　３点目、この内規についてです。他市では、行政処分などの基準は要綱とし、課内での事務的な取り決めなどが内規とされているようですが、この内規は、それらのどこに位置するものか伺います。　４点目、この内規の減免の範囲についてです。この減免の範囲及び割合の第２条をみると、所得総額が前年度の 300万円以下の半分、つまり 150万円以下とし、しかも、税務署も失業保険や障害年金は非課税としているのを、所得とみなしています。つまり、国保税決定のとき、課税対象外の所得まで含めた厳しいもので、例えば、疾病があり通院をしている方や、リストラで失業した場合とか、失業保険で通院しながら職を探している場合など、この内規では減免できないと思いますが、どれだけの市民が救済できたのかを伺います。　最後に、バイパス 463号線に係る問題です。　バイパス 463号線ができて５年たち、付近住民は、騒音と公害に悩まされ続けています。とりわけバイパス沿いの住宅に住む市民からは、「朝３時半過ぎに目が覚めるくせがついた。夏でも窓をあけることがない」など、騒音に悩まされ続けています。最近、国道など新設するときは、高機能舗装による道路舗装が、騒音防止と雨水浸透効果を上げているようです。昨年、川越土木との交渉でも訴えたところですが、当市からも、市街地については早期に高機能舗装改修するよう要望を出すことを求めます。併せて、 463号線沿いに雨水対策の一環としてミニ遊水池をつくっていただきましたが、整備が不十分との声も出ており、早期に整備することを求めます。　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手する人あり）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　　　　　〔５番（中　毅志議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○高橋大樹議長　５番　中　毅志議員 ◆５番（中毅志議員）　ただいまの23番議員の一般質問の件でございますが、昨日の議運の中で、今回、３月定例議会に関しての、市長に対する政治姿勢等を問う場合には代表質問の中でということを、全会一致で決めております。一般質問のなすところの範疇として、今回、国に申しものをするということが入っておったりするものでありますので、市政に対する一般質問ということに関して若干疑義が生ずるかなと思います。　よって、この一般質問のあり方というものに対して検討したいと思いますので、議長をしてよろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○高橋大樹議長　暫時休憩します。午後２時２０分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時４２分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　欠席議員　　　　　２名　　　　２８番　　　３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　企画部長　　　　　総務部長　　　　　財政部長　　　　　市民部長　保健福祉部長　　　保健福祉担当理事　環境部長　　　　　清掃部次長　東部クリーンセンター担当参事　　　　経済部長　　　　　道路部長　都市計画部長　　　都市整備部長　　　中心市街地再開発事務所長　下水道部長　　　　消防長　水道事業管理者　　水道部長　　　　　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○高橋大樹議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長報告 ○高橋大樹議長　初めに、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長　藤本正人議員　　　　　　　　　〔１５番（藤本正人議員）登壇〕 ◆１５番（藤本正人議員）　議会運営委員長報告を申し上げます。　先ほど、本会議休憩中、議会運営委員会を開催し、５番議員からの議事進行発言の取り扱いについて協議いたしました。　協議の結果、再開後、議長から発言があることを了といたしました。　以上で、報告を終わります。 ○高橋大樹議長　議会運営委員長の報告は終わりました。　この際、議長から申し上げます。　代表質問制をとりました今回の定例会における一般質問のあり方については、十分御留意願います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○高橋大樹議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、23番　平井明美議員の質問に対する答弁を求めます。　斎藤市長　　　　　　　　　〔斎藤　博　市長　登壇〕
   ◎斎藤市長　平井議員の私に対します御質問に順次お答えを申し上げます。　まず最初に、地方自治体の役割とはとの中で、痛みを伴う改革に対決し、市民の暮らしを守ることではないかと思うがどうかとの御質問でございますが、御案内のように、バブル経済崩壊以来10年余りが経過をいたしておりまして、まさに我が国では大変長い不況が続いておりますが、こうした状況を打破するために、小泉内閣では「改革なくして成長なし」の基本方針のもとに、さまざまな構造改革への取り組みが行われていると理解をしております。　しかしながら、失業率等も過去最大となっております現状もございますので、一日も早く景気の回復が図られる施策も並行して取り組んで、少しでも社会に明るい兆しが訪れるよう、強く願っているところでもございます。　２点目の、今の地方交付税制度を守るように市長会などに働きかけて決議をということでございますが、この件に関しましては、全国市長会を通じまして、「都市税財源の充実確保に関する決議」の中で、地方交付税の引き上げにより、地方交付税総額を安定的に確保することといった内容の要望を行っておりますが、今後さらに機会をとらえまして要望してまいりたいと思います。　次に、有事法制についての御質問でございますが、さきの日本共産党所沢市議団を代表されましての荒川議員の御質問にお答えをしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、私の行政を進める姿勢は、平和憲法を守っていくということで一貫して変わるものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、ペイオフの制度解禁についての御質問にお答えを申し上げます。　平成12年５月、預金保険法が改正をされ、平成14年４月からペイオフが解禁されることとなりました。ただし、決済性預金は平成15年３月末まで全額保護されることは平井議員おっしゃるとおりでございます。　改正預金保険法では公金預金も保護の対象になりましたけれども、企業との均衡を勘案をすれば、預金保険の取り扱いに差を設ける必要はないことなどの理由から、一般預金者と同様の扱いとなりまして、地方公共団体の預金も元本 1,000万円とその利息しか預金保険では保護されないことになっております。　そこで、御質問の自治体、市民にとって不安になりますペイオフ解禁について、公金や準公金は対象外とするなどのことを国に対して提出してはどうかということですけれども、この件に関しましても、平成11年10月15日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会で、ペイオフ解禁後の地方公共団体の保護について、さらには、平成13年７月18日には、全国市長会名で「国の施策並びに予算に関する要望」の中で、また、平成13年11月15日に、全国市長会名で「ペイオフ解禁後の公金預金の保護凍結解除について」の要望活動を行っているところでございます。　現実問題といたしましては、実際のペイオフ解禁が２週間後に迫っておりまして、公金の保護策につきましては、私といたしましても、金融機関の破綻によって、市民からお預かりをいたしております税金の運用に誤りのないように収入役に指示をし、公金の保護に万全を期しておるところでございます。　次に、介護保険制度の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。　初めに、福祉の質を落とさないという公約と、議員の言われる実態についてどう思われるかとの御質問でございますけれども、介護保険導入に際しましては、利用料として１割負担をしていただくことから、国のホームヘルパー利用料の負担軽減策や、市においても低所得者等利用料助成事業を実施をいたしまして、それまでのサービス利用について支障がないように対応をしてまいったわけでございます。また、生活困窮ということに関しましては、介護保険とは別の社会保険制度により対応すべきものと考えております。　次に、介護保険条例の減免に関する条項でございますけれども、この件に関しましては、従来から申し上げましているとおり、保険料の設定につきましては、税の負担能力等を勘案をして、５段階の階層によりそれぞれの納付額を決定させていただいておるところでございまして、条例どおり、減免につきましては災害等の不測の事態による財産等の滅失などの場合に適用をしてまいりたいと考えております。　次に、施設の不足の実態をどのように考えているかということでございますけれども、施設整備につきましては、これまでも民間法人の力をおかりをしながら施設整備を進めてまいったところでございまして、御質問にもございましたけれども、市内で８番目の特別養護老人ホーム飛鳥野の里が完成をいたしますが、民間で建設を希望している方々もこれからもございますので、今後も計画的に施設整備を進めてまいりたいと思いますし、それらを積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁を申し上げます。 ○高橋大樹議長　市川収入役　　　　　　　　　〔市川仙松　収入役　登壇〕 ◎市川収入役　平井議員の御質問にお答えいたします。　御質問の、指定金融機関が危ないときの判断はだれがするかということでございますけれども、金融機関の破綻につきましては、第一線の金融機関の専門家でありましても的確に経営状況を判断することは困難といわれておりますが、現在、当市指定金融機関は、県及びほとんどの県内市町村で指定金融機関として指定されておりますので、日ごろ県等との連絡を密にしまして、情報収集に努め、新年度早々にも発足させます公金管理委員会の中で、その時々の金融機関の経営状況の把握、検討を行い、市長に報告し、そこで判断いたしたいと考えております。　次に、公金の保全及び運用の責任についての御質問でございますが、地方自治法第 170条には、出納長及び収入役等の職務の規定がございます。その第２項第１号には、現金の出納及び保管を行うことと規定されておりまして、収入役の責任の範疇にあると承知しております。　さらに、同法第 243条の２には職員の賠償責任の規定がございます。要約いたしますと、収入役及び収入役の事務を補助する職員等が、故意または重大な過失により、保管する現金、物品等を亡失し、または損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならないと規定されております。したがいまして、御指摘の市民の税金の運用を誤った場合の損失は、故意または過失と認められる場合は、収入役または収入役の事務を補助する職員が責を負うこととなります。また、避けることのできない事故等と認められる場合には、その責を免除されるものと考えております。　ともあれ、職員の賠償といったことに至らぬよう、公金の保全につきましては最善の対策を講じ、市民の方からのお納めいただいた大切な税金等の一部でも失うことのないよう、公金の安全を最重視し、保管、運用に当たっていく所存でございます。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　岩渕保健福祉部長　　　　　　　　　〔岩渕淑子　保健福祉部長　登壇〕 ◎岩渕保健福祉部長　平井議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、市ケアマネージャーが居宅支援事業を継続していかなければならないのではないかという御質問でございますが、昨日、清水議員にもお答えいたしましたとおり、制度施行当初に民間の居宅介護支援事業者の参入の見込みが立たなかったために、居宅介護支援事業者が不足する場合を想定し、市が居宅介護支援事業者となり、ケアプランの作成を担ってまいりました。しかしながら、現在、民間の事業者は62事業者となり、十分対応できる体制になったと考えております。したがいまして、市としての居宅支援事業は当初の目的をおおむね達成したものと判断し、事業の縮小を進めてまいりたいと考えているものでございます。　次に、ヘルパーの質の向上に伴う研修の実施についての御質問でございますが、介護保険の指定事業者におけるヘルパーの研修につきましては事業者の責任で行うべきものですが、さまざまな事例等もありますことから、所沢市介護サービス事業者連絡協議会等と相談しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　松山市民部長　　　　　　　　　〔松山雅臣　市民部長　登壇〕 ◎松山市民部長　平井議員の国民健康保険税についての御質問にお答えいたします。　第１点目の、減免基準の周知についてでございますが、納税相談の過程で、必要な場合に説明をしているものでございます。　第２点目の、内規がなかった平成13年10月17日以前の判断でございますが、減免の判断につきましては、過去、現在におきましても、申請世帯の担税力で判断しているものでございます。したがいまして、個々の担税力の調査を行った上で、担当、係長、課長、部長と順次回議する中で減免の合否を判断しており、内規ができる以前におきましても、その対応につきましては何ら変わりがないものでございます。　第３点目の、内規の位置づけでございますが、条例、規則あるいは要綱とは違い、事務処理の手順を示すものとして作成されたものでございます。　第４点目の、この内規でどれだけの市民が救済できたかとの御質問でございますが、減免は徴収猶予、納期限の延長等によっても納税が困難であると認められるような場合の救済措置として、行政処分により納税義務を消滅させるものでございます。その適用に関しましては、さきにもお答えいたしましたように、申請世帯の担税力を個々に調査した上で判断されるものでございます。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　星野道路部長　　　　　　　　　〔星野協治　道路部長　登壇〕 ◎星野道路部長　平井議員の御質問にお答えいたします。　御質問は国道 463号バイパス沿いの騒音、雨水対策についてでございますが、御質問にもありましたミニ遊水池を含め、この道路は川越土木事務所が管理をしておりますので、この整備改修方につきましては、早期に調査し対応していただくよう、市としても要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　23番　平井明美議員 ◆２３番（平井明美議員）　では、バイパス 463号線については、今、住民の方々が署名なども集めておりますので、ぜひ早期に修理をやっていただくようにお願いしたいと思います。　それでは、ペイオフからまず聞いてまいります。　先ほど来より、きのうから小川議員も質問しておりましたけれども、この情報の問題なんですけれども、県やインターネットからつかんでいるとお話もございまして、私も所沢市の預金の状況、現金の預金の状況がどうなっているかということでは、議会が始まるときに現金出納調査報告書というのをいただきました。それをみますと、平成13年度の現金預金状況表というのがありまして、平成14年１月末日現在というのがあって、指定銀行、あさひ銀行なんですね。72億 5,772万 3,216円が入っていると。そして基金なんですけれども、これは三菱銀行も含めてなんでしょうか、98億 5,944万 3,596円入っているということで、あさひ銀行が多いなという感じを持ちまして、あさひ銀行には一体どれぐらいあるんですかということで調べてもらいました。基金の預金照合表というのを資料でいただきました。普通預金が 3,000万円と、定期で41億 2,691万 7,015円、現在入っているということがわかりました。　それで、情報との関係で私もお聞きをしているんですけれども、収入役はよく御存じだと思いますけれども、あさひ銀行は３月１日に大和銀行と合併をしまして、大和銀ホールディングスという名前に変わったということで報じられております。合併する前のあさひ銀行の株をちょっと調べてみたら、73円、74円なんですね。大和銀行はどうかというと 140円台ということで、合併した後の株も調べてみました。３月12日現在で96円。銀行というのは株がすごく高いんですね。例えば三菱、住友とかいうそういうところは 910円だそうで、非常に株が安いなと思ったんですね。まず１点なんですけれども、この株価をどうみていらっしゃるのかということを１点です。　それと、私もインターネットでちょっと調べてみました。あさひ銀行の格付の話なんですけれども、こんなふうに載ってました。これは３月の上旬にとったインターネットなんですけれども、あさひ銀行の長期格付を、スリーＢというんですか、Ｂが３つ、ＢＢＢ－から、ツーＢ、Ｂが２つ、ＢＢ＋に引き下げたということで、スタンダード・アンド・プアーズは、あさひ銀行の長期格付をＢＢＢ－からＢＢ＋に引き下げたと発表したということで、今度合併しましたよね、あさひと大和が、大和銀ホールディングスの傘下での大和銀行との経営統合により、両銀行の関係が一層緊密になる中で、あさひ銀行の長引く資産の質の問題が自己資本をさらに悪化させている可能性があるとのＳ＆Ｐの見解を反映していると。今回はあさひ銀行の格付は、長期カウンターパーティー格付がＢＢＢ－からＢＢ＋に、短期カウンターパーティー格付がＡからＢに引き下げとなったということで、格付が下がっているんですけれども、これは市としてはどういう評価をされているのかということが、ちょっと心配なので、この評価をどう考えていらっしゃるのかとお聞きしたいと思います。　あと、先ほどの質問の中で、危ないときの判断がありましたけれども、それはいつされるのかということは、やはり県との密接した関係の中で、県から指示があってということでしょうか、この辺を１点確認したいと思います。　以上は、ペイオフ問題についてです。　次に、今回は介護保険問題もたくさん聞いているんですけれども、私も、介護保険が導入されて２年たって、一体今状況がどういうことなのかなと、市に出てくる介護保険の予算書なんかみても余り給付が使われていない、こういうことからちょっと心配になりまして、いろいろ聞いてみました。　今の実態なんですけれども、ケアプランをまずつくるときに、お年寄りは、まず自分が幾らお金が使えるのかということでケアマネージャーと相談するというんですね。自分の受けたい介護よりも、まずお金のことが心配で、十分なプランを立てられないという状況があるということを聞きました。ですから、そういったことでは、今まで、介護保険が入る前までは、無料ですからね、ほとんどの方が。十分受けてたものが、今度は利用料を払わなくちゃいけないということで、私は今月はこれしか使えないから、もうこれでいいわという形で、お互いにあきらめてしまって、ケアプランつくるときにも、では何万ぐらいですねという形でつくるということで、どんどんサービスの質が落ちているんだということが私もわかりました。　ヘルパーさん自身の問題でも同じような現状がありまして、例えば所沢市はヘルパーさんを社協に委託をしたんですけれども、そういう中でどういうことが起きているかといいますと、これはちょっと調べてみたんですけれども、３つのヘルパーステーションがあるんですけれども、中央が18人いるんですが、正規が２人、あとは臨時で16人。西の方、これが12人いるんですけれども、正規が３人で臨時が９人、東の方は13人いるんだけれども、うち２人が正職で、あと11人が臨時ということで、今までは、介護保険が入る前までは正規ヘルパーさんがどこのステーションにも７人から８人いて、きちっとそういった意味では体制ができていたんですけれども、今非常にヘルパーさんも減っているんだなということがわかりました。　そういうことからどういうことが起きているかということなんですけれども、今、市民の間からは、民間のヘルパーもたくさんいるけれども、やはり社協のヘルパーさんにやってほしいという声もたくさん上がっているそうなんです。今現在では、ヘルパーさん自身がどういうことかといいますと、例えば９時に来てほしい、介護者のうちに。そうすると、どうしても９時前には出勤をして車で移動しないとお宅に行けないから、言ってみればサービス残業というんでしょうかね、早目に出て行くことになります。時間と時間の契約で、時間がない、時間がないというのがヘルパーさんの口ぐせだそうで、出勤を早めて出勤するものですから、今までできていた、お互いに、困難なケースはこうすればいいよとか、そういうような、新しく入ったヘルパーさんにいろんなことを教えてあげる、そういう体制がとれなくなっていると伺いました。これは私は大変な問題で、こういったこと自体も今のヘルパーさんの質が落ちているのかなということを感じていたんです。　ですから、先ほど部長さんも、民間のヘルパーは事業者が研修をするということが義務づけられている、こういうお話でしたけれども、ぜひそういった問題では、ヘルパーさんのお互いにコミュニケーションとれる、そういう体制と研修をきちんと行うことを、やはりそういう会議で言ってほしいと思います。これはぜひお願いしておきたいと思います。　それから、もう１つの問題は、新しいヘルパーさんは知識がないというか、感染症ということも知らなくて、お年寄りから何かうつされて、それを知らないまま、また次のステーションに行くということもあるそうで、そういったことはやはりやっていかないと、これからどんどんヘルパーさんもふえてきますので、やはり研修がすごく大事だと。そういうことも含めて、ぜひ言っていただきたいと思います。　次に、ケアマネージャーのことなんですが、当初、所沢市は20名のケアマネージャーを確保するということで、実質的には18人確保できたんです。現在はどうなっているかなと思いましたら、正規のケアマネージャーは４人です。あと臨時が８人いるんですけれども、うち３人は今月の末で退職をされるということで、どんどん減ってきている。先ほど部長がおっしゃったとおり、縮小の方向になっております。　きのう、部長は清水議員に、今きょうおっしゃったようなことを言って、今後は民間のケアマネージャーの質の向上を図ることで努力をしたい、このように答弁をされておりました。私はこれを聞いて、そんなことできるのかしらと、まず思いました。　というのは、所沢市がヘルパーさんを社協に委託をしてから、所沢市は今実態を全くつかんでいないですね。社協のヘルパーさんがどんなに大変な目に遭っているかということをつかんでいないということもわかったんです。ですから、もしこのケアマネージャーを全部委託をしてしまって、市が放してしまったら、民間の質を上げるなんていうことは具体的にはできないのではないでしょうかということを、きのうの清水議員の質問の中で私は疑問に思いました。　ですから、そういったことに対して部長は一体どういうふうに思っていらっしゃるのかと１点聞きたいのと、今後もし縮小されて、今地域に入っているケアマネージャーがいなくなったら、所沢市はどうやってその実態をつかもうとしているのかということが私にはわかりませんでした。　だから、今、部長に聞きますけれども、今のそのケアマネ、民間のケアマネの質の向上をするという点ではどうやってやるのかということと、では、お年寄りの実態は今後どうやってつかまれていくのかということが疑問ですので、部長が考えていることを答弁してもらいたいと思いますし、この問題はそもそも皆さんがおっしゃるように推進会議での議論があってしかるべきではないでしょうか。この点についても伺いたいと思います。　それから、受け皿の問題なんですけれども、先ほど市長が答弁なさいました。今後も市はつくっていく気がないと、そういうふうに言ってるのかなと思いましたけれども、今新たな問題では、今度、小泉改革で、６カ月間入院しているお年寄りは出ていってほしいと、こういうことが行われようとしております。例えば、お年寄りが病院に入って、せっかく退院しても、退院したお年寄りというのはひとりで暮らせないんですよね。結局はさまざまな形でいろんな人の手をかりてやらなくちゃいけないんだけれども、結局お金との問題、さっき冒頭申し上げたように、なかなか居宅の介護のケアもできない状況があるんです。結局は寝たきりになるより仕方がないと。　さっきも言ったように、では病院のケアマネージャーが、どこか入院させてもらおうと思うと、30軒電話をしてやっと１軒、差額ベッドが１万円でよかったら、２万円でよかったらありますよという話に、私は本当にぞっとしました。こんなことが起こるんだなと思ったんです。　そういったことを考えた場合、市長のさっきおっしゃった答弁にまた反論するようで申し訳ないんだけれども、やはり市としてきちんとした解決方法が私は今本当に求められているのではないかと思いますけれども、再度市長に、この件についてはどうしようとしているのか聞きたいと思います。　それから、条例の問題ですけれども、先ほど市長が、おっしゃったのは所沢市の条例の(4) までのことですよね。５番目に市が独自につくった条例があるのを御存じだと思うんですけれども、この条例は、私、12月もやったんですけれども、例えば、本当に介護保険料払いたいんだけれども、収入がなくてできないよという、災害とか火事とかそういう以外の方を助けようと思って市はつくったんですけれども、所沢市の総務課の法規担当者に聞いても、今のままでは使えませんということを伺っております。要するに、せっかく市長がそういうほかの人も含めて救っていこうとした、その５番目に書いてある条例が今使えないんですね。この問題で私は前回も随分詳しくやったので、中身は省きますけれども、こういった問題も含めて推進会議で議論をするという認識なんでしょうか。　もし推進会議で議論するとすれば、市の方から、やはりプロジェクトチームとか、あるいは条例の改善とか、そういった中身を含めて提案があると受け取ってよろしいんでしょうか。ここのところを１点お聞きしたいと思います。　次に、国保の問題なんですけれども、基準ができたということで私も大変期待をしていたんですけれども、２つ問題があるなと思ったんです。１つは、今この減免を受けた方はいないとおっしゃいましたね、１つも、１件もないとおっしゃいましたけれども、このつくるまでの経過なんですけれども、平成13年10月16日に起案をして、17日に部長決裁で、17日に施行されている内規なんですね。所沢の事務決裁規程というのをみますと、別表第１の11番の通達及び要領の制定及び改廃の中で、部長の決裁だと軽易、市長だと重要と書いてあって、軽易というのは、他の方の合意が要らないということとなっていて、そういうつくり方がされていたんですけれども、普通、減免なんかつくる場合には、財政課との合意が必要では、私、お金、予算に関係するものなので財政課との合意が必要ではなかったのかなと懸念をしたんですけれども、それもなかった。　この内規の位置づけが、事務処理の手順を示すものであるということで、規則、要綱、要領というのかな、細則とかあって、その下ですね、一番の。ということは、この内規というのは、私の受けた感じでは、市民の処分を規定するものであって、市民にも公表しなくちゃいけないものなので、こういう位置づけでいいのだろうかという疑問を持ちましたけれども、この点についてはどうでしょうか。　もう１つの問題は中身なんです。中身もちょっと私も読んでみて、これでいいのかなと思ったんですけれども、この内規の規定の目的が、生保を申請したけれども受けられなかった被保険者の救済措置というふうに書いてあります。よかったなと思いました。ところがですね、これで１点聞きますけれども、これはそういう目的で、国保税を払えなくて困っている市民を救うための、そういう理解でよろしいのかどうか。ここを１点確認します。　それで、中を読んでみたんですけれども、すごくわかりにくいんですね。私もこういう条例等はすごく苦手なんですけれども、よく読んでみました。前年の所得の 300万円以下の 150万円以下という理解でよろしいんでしょうか。所得が、所得というのは収入から経費を引いたものですけれども、前年の所得の 300万円以下、だから、いわゆる 150万円以下の人という理解でよろしいのかどうか。しかも、失業保険と障害年金は除き、これは所得としてみなす。こういうふうになっております。 150万円以下というと、生保の標準家庭でも、夫婦２人に子供１人でちょっと計算をしたんですけれども、これは最低の基準ですけれども、大体所沢市でも22万円ぐらいは生保でいただけるということで、これだと１年間で 264万円いただけるんですね。いただけるというか、生保で見てくれる。ところが、それよりも低い 150万円以下でということでは、これでは対象が本当にいないなと私は思ってしまったんです。　それで、ではほかの市では一体どうだろうかと、またほかの市も調べてみました。そうしましたら、いろんなところありますけれども、神奈川県の大和市とか、札幌、徳島、名古屋とか、いろいろ基準をつくって頑張っているんですが、例えば大和市は、これは病気や事業の廃止で平均月収が30％以上減った場合というふうになってますし、徳島市がすごいんですね。条例を読んで、本当にこういうものだろうなと思いましたけれども、生活の中心となる者の死亡、病気、負債、それから、解雇または事業の休止によって収入がなくなって困難なときにはいいですよということで、ここに別表がついておりまして、最低でも 300万円以下、いろいろありますけれども、 300万円以下、 500万円以下ということで、合計の所得は所沢市の 150万円と比べるとものすごく緩やかで救えるようになっているんですね。ですから、平成11年度は 194件、12年度は 162件、13年度は 159件の減免ができているんです。　私は、本当に減免の内規をつくるのであれば、こういった血の通った、本当に減免できるような条例をつくるのがいいのではないかなと思ったんですけれども、ぜひ先進のそういうところを勉強していただきたいのと、やはりこの 150万円以下ということでは使えないと思うんですけれども、検討していただけないかどうかをまた部長にお聞きします。　もう１つは、この周知の問題ですけれども、大和市も徳島市もきちんと別表に、別刷で折り込みをして全戸配布をしているということでは、ちゃんと知らせているんですね。そういうことも含めて、この国保の減免、せっかくつくったんだから市民が使えるようなものにしていただきたいということで、この間質問もありましたけれども、一括して部長から答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　再質問にお答え申し上げます。　最初に施設の関係ですけれども、一番最初に高齢者保健福祉計画をつくったときには、特別養護老人ホームは 400床あれば何とかなりますよというようなことだったんです。それが現実の問題として今になってみますと、なかなかどうもその計画どおりといいますか、計画どおりには進んではいるんですけれども、需要というんですか、その希望される方の方が多くなってきちゃっているというのが現状ですから、したがって、私どもの方も、先ほどお答えを申し上げましたが、民間の方々で御希望が既にもう幾つか出てきておりますので、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。それと、実際に今、俗に 900人ぐらいとかというお話がありますけれども、その実態ももう一度調査をする必要があるのではないかというふうに思っています。　それから、条例関係ですけれども、要は議員の御発言は減免の話だろうと思うんですね。条例の関係は減免というような話だろうと思うんですよね、結果的には。そういうことでしょう。減免措置をどうするかという話でしょう。そうじゃないんですか。（何事か言う人あり）　ですから、ただ私はですね、基本的な私の考え方を申し上げますと、介護保険制度というのはやはりその保険料は根幹だと思っているんです、私は。したがって、当市の場合には、ではどういうことをやってるのといえば、障害者の方ですとか、あるいは保険料の第１段階、第２段階の方々には利用料として支援を申し上げているということですから、そういう意味では、私、非常に心の温かい施策を私はやってるというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 ○高橋大樹議長　市川収入役 ◎市川収入役　お答えいたします。　平井議員のおっしゃるような、銀行の株価の下がり方でしょうか、それとか、あるいは格付の問題などを含めて、将来、今後のあさひ銀行の状況についてどう判断しているのか、こういう御質問かと思いますけれども、そもそもあさひ銀行さんが持ち株会社に、大和銀ホールディングに入ったのが、ことし３月１日、御承知のとおりですけれども、その１週間前に、あさひ銀行の株でもあったわけですが、その株のときもやはり 100円前後で、ほぼホールディングと１対１でやる状況だったわけです。それが合併して、やはり 100円ぐらいのところで、まず３けたにいってくれればという期待と希望もあったわけですけれども、96円とか２けたになる場合も再三あるような状況にございます。　格付につきましても、でき得ればトリプルＢといいましょうか、Ｂが３つでプラスぐらいにいってればなおありがたいんですが、トリプルＢのマイナスですね。長期格付の中で、トリプルＢであることがせめての条件かとも思いますけれども、トリプルＢのマイナスになってきた、１ランク下がったわけです。ランクとしては10ぐらいあるんですが、ちょうど全体の真ん中ぐらいのランク付の位置でございます。　しかし、このダブルＢのプラスにしたのはＳ＆Ｐだけで、ムーディーズとか日本の格付会社は、現在のところトリプルＢのマイナスで来ているということで、まだ評価にもいろいろある、きわどいところかなというふうに感じております。結果としては、今後の自己資本比率だとか、その格付だとか株価とか預金量の推移とか、そういうものをみながらやっていきたいと考えております。 ○高橋大樹議長　岩渕保健福祉部長 ◎岩渕保健福祉部長　お答えいたします。　最初に、民間のケアマネージャーの質の向上を図るために、どういうことを考えているのかということでございますけれども、昨日も清水議員にお答えしたかと思いますけれども、平成14年度におきまして、国におきましては介護支援専門員の研修の充実であるとかケアマネジメントリーダーの活動支援事業というようなことを予定しておりまして、また、市におきましても、これまでも所沢市介護サービス事業者の連絡協議会の活動の中でいろいろやってきたわけで、さらに充実してまいりたいと思います。　それから、推進会議の中で検討しなければいけないのではないかという御質問でございますけれども、これも昨日言いましたように、おおむね達成されたということで、縮小していく方向で業務を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　松山市民部長 ◎松山市民部長　お答えいたします。　初めに、部長決裁の関係でございますけれども、国民健康保険税の減免につきましては、所沢市事務決裁規程によりまして、部長の決裁となってございます。そうしたことから、内規につきましても事務処理手順を示すものとして作成したもので、部長決裁としたものでございます。　それから、内規は救うための理解でよいかということでございますけれども、内規ができたから救済できたということではなくて、あくまでも納税が困難であると認められたときに減免するものでございます。　それから、 300万円、 150万円の関係でございますが、前年度所得を 300万円として、50％以上という決めでございますので 150万円ということになります。　それから、内規を全戸配布するということでございますけれども、私どもとすれば、あくまでもこれは事務処理の手順を定めたものでございまして、全戸配布するものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　23番議員の一般質問は終わりました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○高橋大樹議長　ここで、あらかじめ時間の延長をしておきます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○高橋大樹議長　次に、19番　森生郁代議員　　　　　　　　　〔１９番（森生郁代議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１９番（森生郁代議員）　最後の質問者です。少しお疲れの出る時間と思いますけれども、しばらくお付き合いください。　さて、先ほど大塚部長さんも楽しそうに答弁してらっしゃいましたように、今議会を最後に、議場の部長席を退かれる、あるいは一足先に退かれたそれぞれの部長におかれましては、率直かつ有能な方々ばかりで、私としましても一抹の寂しさを禁じ得ませんが、今後ともそれぞれの場から所沢市政のために御尽力いただけるものと確信し、期待しております。よろしくお願いいたします。　では、一般質問に入りますが、通告書の書き方がわかりづらかったので、ヒアリングで十分に説明し、議長にもあらかじめ質問順を報告しました。　第１番目に、企画行政でＩＴ関連、２番目に、清掃行政で循環型社会、３番目に、保健福祉行政、経済行政で少子高齢化の対応、４番目に、教育行政で人材育成、教育及び環境となりますので、よろしくお願いいたします。　国の方の平成14年度予算も、衆議院を通過し、参議院に移りましたが、この予算の概算が昨年の12月に閣議決定した段階で、地方自治体にもその概要が知らされます。それがこの財政課長内簡、議会事務局にも置いてますこれです。これを読みますと、国の新年度の政策方針がわかります。新年度は、改革断行予算ということで、５兆円を削減する一方で、重点分野に２兆円を再配分するとし、以下、その重点７項目を掲げております。　アとして、循環型経済社会の構築など環境問題への対応、イ、少子化、高齢化への対応、ウ、地方の個性ある活性化、まちづくり、エ、都市の再生、オ、科学技術の振興、カ、人材育成、教育、文化、キ、世界最先端のＩＴ国家の実現と、このようにうたっております。　地方分権でありながら、こうした国の施策に目をとめざるを得ないのは、３割自治と言われるように、いまだ地方自治は行政上、財政上著しく国の制約を受けるからです。国は、法律と地方交付税措置や補助金で相変わらず地方政府をコントロールします。よほどの自立心と反骨心を持たない限り、自治体の独自色は出せません。そういった懐疑的な視点で、ことしもこの内簡を眺め、当市ではどのようにこれを利用し、あるいはコントロールをはねのけるのか、そんなことを念頭に置きながら今回質問をするのです。　国のコントロールが顕著と思えるのが、電子自治体の実現に関してです。この内簡でも、最も字数を多く用いています。例えば、職員１人１台パソコンの整備、あるいは、すべての学級のあらゆる授業において、教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境整備をすることへの予算配分です。しかし、これらが果たして市民・国民の福祉向上、行政サービスの向上、あるいは子供の全人的教育の向上に結びつくのでしょうか。否、むしろ国は経済活性、雇用創出のためにＩＴ国家を急ぐ向きがあり、そのことは次のような総務省の発表で明らかです。　政府のｅ－ジャパン重点計画、つまりＩＴ国家戦略は、この計画を実施しなかった場合に比べ、現行業種だけで 185万人の雇用を創出、36兆 4,640億円の生産誘発効果を持ち、潜在成長率を 0.5％押し上げる。さらに、ＩＴ関連の新規ビジネスが14年度に78万から83万人の雇用を生み出すと皮算用しているのです。　表向きは行政の簡素・効率・透明化、国民の利便性の飛躍的向上をうたいながら、ＩＴ国家実現の大きなねらいは当面の経済活性化です。アメリカ同様、いっときを過ぎればＩＴバブルの崩落も目に見えますが、それらのことよりも、市民・国民にとって、これら莫大な税の使い道が、住基ネットのようにプライバシーの侵害の危険や国による情報一元化につながっていくことの方が恐ろしいのです。　みずから「電子自治体」などと呼ぶのはやめましょう。あくまで「人間自治体」でありたいと思いますし、その方が斎藤市政にふさわしいと思います。そして、これらの背景も承知した上で、市民生活の質の向上のため、市民と協働していくためにこそ電子化は進めていただきたいと考えます。　そこで５点質問します。　１つ目、政治家の口ききなどで、公共工事の入札をめぐる不正が全国的に後を絶ちません。談合の温床とされる入札制度に成果を期待できる電子入札・開札の導入について、一昨年にも横須賀市の例で質問しました。このことについては過日の朝日新聞にもいろいろ評価が書かれておりましたが、現在のところ、当市ではどのように検証されているのでしょうか、お尋ねいたします。　２つ目、平成14年度予算でホームページの充実を図られるということでしたが、条例をつくる際や新しい施策を立てる際に、ホームページを利用したパブリックコメントを求める市も、横須賀市をはじめとしてふえてきています。市民参画、市民協働を強調される企画部長ですから、当然もう検討中と思いますが、この予定をお聞かせください。　３点目、鳥取県のホームページをあけますと、教育委員会の会議録が毎定例会、臨時会終了後掲載されています。教育の情報化、学校の運営情報を外へ発信することは、今大変求められていることです。また、市の設置する各種審議会などの議事録についても、ホームページで掲載することは、市民参画を進める上で大切な情報共有につながります。これらの会議録掲載についての予定もお知らせください。　４つ目、役所の電子化を進めるとき、市民の多岐にわたる需要を聞くために、どのような形で市民の参画を図っているのかお聞かせください。　５つ目、来年８月から、市町村が住民の申請により住基カードを交付することができるようになります。このカードは、転入転出の特例処理等、住基ネット上の本来の目的への利用のほか、市町村が条例で定めることにより、健康診断情報などの登載など独自利用が可能となります。プライバシー情報を１枚のカードに集めて載せ、読み取る機械を操作する人だけがそれ知ることができることの危険性を重視し、これらの整備については、国・県の指導があっても当市としては慎重の上にも慎重であってほしいと考えますが、市の考えをお聞かせください。　２つ目、教育行政についてお尋ねいたします。　一昨年、国は「循環型社会形成推進法」を制定しました。日本社会は、廃棄物を減らして資源を循環させ、環境負荷を減らす方向へ進もうという目標はできたわけですが、その内容はといいますと、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄、この社会の仕組みの延長線上に大量リサイクルを入れただけであって、徹底した循環型社会の構築を想定してはいません。例えば、この法律では生産者責任を明確にしていないため、廃棄物の発生抑制、発生回避について実効性がないのです。　また、1998年に、ダイオキシン対策の名のもとに、旧厚生省は、ごみ処理の広域化、ごみ焼却施設を大型化する方針を打ち出しました。このことも、ごみ減量による循環型社会の実現を目指す基本政策とは矛盾します。この大型焼却炉建設の仕組みについては、ほかの巨大公共事業と同様に、各自治体の政策が、補助金などを通し、国の意向に大きく左右されました。例えば、1998年までは国庫補助事業施設の平均規模は１日 100ｔ、日量 100ｔだったのが、1998年以後は 200ｔから 300ｔになりました。そして、この大型焼却炉とダイオキシンの排ガス処理装置のために、国と自治体合わせて年間 5,000億から 8,000億円の多額の税金をつぎ込んでいます。　以上のような国の政策を考えると、自治体が本当の意味での循環型社会を標榜するなら、独自の発想でプランニングする必要があります。所沢市も早急に将来計画を見直す柔軟性が求められます。　幸い当市では、一日も待ってくれないごみ処理に対応する東部クリーンセンターの完成も来年に迫りました。まずは御同慶の至りです。思えば平成３年に初めて予算書に東部クリーンセンター関連の予算が計上され、けれども、毎年、基本計画や設計委託料が執行できずに、ようやく平成７年に基本計画委託料を執行しました。そして、今般、10数年来の清掃部の大きな課題はクリアできるわけで、引き続きその関係者のエネルギーを持続させたまま、次なる命題にチャレンジしていただきたい。そのテーマは、平成９年に私たち所沢市議会から提言したところの、廃棄物の自区内処理、脱焼却、脱埋め立てを目指すということです。　現在の焼却偏重の廃棄物処理方法は、環境面でも経済面でも不合理であることの解決策をぜひ考えてほしいのです。当面のごみ処理に余裕ができた今だからこそ、脱焼却を本気で模索してください。生ごみのリサイクルを行政処理することについて、また、すべてのごみの発生を回避する方策について、高邁でハードルの高い目標を、10年、20年スパンで掲げませんか。そのための調査研究を、先進地に職員を派遣するなどして講じていってほしいと思います。環境を最優先する斎藤市政の取り組むべき道と考え、お尋ねいたします。　また、当面のごみ減量に関して、ふえている事業系ごみ対策でも２点質問します。　１点目は、一定規模のごみ排出事業者に、ごみ減量と再利用の計画書の提出を求めることはできませんでしょうかお尋ねします。　２点目は、飲食店から出る生ごみの堆肥化の指導と支援を強力に進められないかお尋ねいたします。　次は、少子高齢化対策です。　少子化対策の解決は、第１に、日本の雇用体制、雇用慣行を変えることと私は信じています。そのために経済部にお尋ねいたします。　厚生労働省が先ごろ実施しました「夫婦の意識調査」によりますと、結婚しても自分たちが理想とする子供の数を持たない夫婦の理由を調べたところ、一般的に子育てにお金がかかるなどの社会背景が影響しているとありました。合計特殊出生率が、ことしまた下方修正され、1.36になり、国はまた慌てて少子化対策の予算計上をします。けれども、これまでに国が少子化対策として打ち出した保育園の待機児ゼロ作戦とは、営利企業が保育園事業に参入しやすいように規制緩和を図るなど、子供にとっては保育の質の低下を招くものであって、本当の子育て支援策とはいえません。　少子化対策も子供の健全育成も、両親の収入を得るための労働時間と家事・育児に費やす時間の適正配分にメスを入れないと解決しないと思うのです。その意味で、抜本策は、日本の雇用形態や雇用慣行を改めることだと思っています。　文部科学省は、子供の健全育成に関わるある報告で、父親の家庭教育、子育て参加を一層進めるとし、「男性が子育てに関わることを嫌う企業経営者らは、まだ企業戦士である父親像を求めている」と厳しく批判しています。私が、この１月に訪れたニュージーランドでも、午後の５時になると、もう父親が家の外で家周りの修理をしたり、子供と遊んだりしていましたし、イギリスなどでも同様で、夕食は家族そろってとるのが普通です。ここでは子供の孤食問題も起こりません。有名なのは、デンマークがこの17年間で出生率を 1.7に上げたことです。労働時間を短縮して、共働き夫婦が平等に家事・育児をするよう、国が誘導したからです。　少子化を本当にとめたいのなら、保育環境の整わない保育園をふやしたり、保育施設を強化するばかりでなく、両親が午後４時には仕事を終え帰宅できるなど、子供にとって健全である施策を実施する必要があります。　ワークシェアリングは、臨時の雇用対策でするのではなく、今後は日本の全事業所で恒久的に取り組む課題だと思います。ここは国会ではありませんので、無理を承知で市政につなぎます。　分権一括法の改正で、雇用対策法第３条に２項が新設されました。こうあります。「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならない」、そういうことになったんです。この地方公共団体というのは、市町村ももちろん指します。これまで、雇用、労働行政の常識であった、雇用、労働行政は府県の事務であり権限という考え方を根本的に転換するものです。市独自に雇用施策に新たに取り組みを求められているのです。そこで、少子化対策と関連した市の方針を労働行政で立てられないか、ワークシェアリングの考え方の啓発とともに行えないかお尋ねいたします。　少子化の２番目です。　少子化対策を考えるとき、生まれた子供が障害を持つ場合のことも考えます。安心して子育てが続けられるか、このことについて国の方針は、少子高齢化の対応の中で「持続可能な社会保障」と記しています。来年、国は、地域福祉計画作成を自治体に求め、また、障害者施策については「措置制度」から「支援費制度」へと大きく転換させます。この支援費制度は、住民に身近な市町村が制度の中心的役割を担います。　一昨日の山田議員への答弁で、保健福祉担当理事は、今月末にも県から詳細の説明があるとのことでしたが、もう既にいろいろな資料も出回り、研修会なども行われています。支援費制度への移行に伴う相談も今後ふえてくると思いますが、相談・支援体制の充実整備について３点お尋ねいたします。　１点目、今回の支援費制度への改革は、障害者を「施設から地域へ」の移行促進策でもあります。障害者当事者の希望やニーズに沿って、サービスの調整やケアプランづくりをするのが市のケースワーカーの仕事ですが、現体制で十分なのでしょうか。また、障害者が地域で暮らす場合のヘルパーの確保は十分なのでしょうか。　２点目、現行の全身性障害者介護人制度は、支援費制度になることでサービス提供に影響はないのでしょうか。　３点目、福祉サービスを選べない障害者で、養護する親などがいない人に、市が責任を持って十分な後見的支援を行うため、民法の成年後見制度を補足する市の条例を制定することについてはどう考えられるでしょうかお尋ねいたします。　最後に、教育行政についてお尋ねいたします。　最近、指導力の足りない先生が問題になったり、少し前には、わいせつ行為で処分が相次ぐなど、学校の先生に対する世間の視線は厳しさが増しています。このような背景があって、中央教育審議会では、教員の免許の更新制が議論されました。今回、この制度は見送られたものの、この免許更新待望論が出る理由を、現場の先生方は直視してほしいと思います。この底辺にあるのは、児童・生徒の保護者や、かつての保護者らが抱いている学校・教育行政への不信のマグマです。学校の閉鎖的体質、説明不足です。　先ごろ、おもしろい提言書を読みました。全国連合退職校長会が提出したもので、従来の学校の反省点として、１つ、ＰＴＡの会合などの場で、保護者が質問など出しにくい雰囲気があり、情報が一方通行になりがちである。２つ、学校の信頼や評判維持のため、問題が生じた場合、校内だけで処理しようとする。などを挙げ、そのことを踏まえて、改善するべきこととして、１つ、学校施設、機能の開放、２つ、学校経営への保護者の参画、３つ、家庭や地域が教育課程に関わることができる関係を強化する。このようなことから始めるべきと提言しています。校長先生が退職後だから言えることでしょうが、本当は校長先生も私たちと同じように思っていらしたのかという意味でおもしろい報告でした。　昨日、谷口議員は、品川区の例で学校選択制を問われました。埼玉県川口市では、平成15年に中学校から選択制の実施を予定しています。菊池部長の答弁にもありましたように、この制度の目的の第１は、学校教育の質の向上、学校の活性化であります。私は、この選択制のメリットを重視する立場ですが、今回、このことへの質問はいたしません。質問は次の５項目です。　１つ、学校評議員の活動、活躍が、まだ保護者や地域住民に見えてきません。学校によって多分ばらつきがあるのかもしれませんが、設置の目的に沿って、どの学校も地域へ情報発信することが必要なのではないでしょうか。評議員の会合や話し合いなど、情報の公開について、教育委員会では調査しておられるのかお尋ねいたします。　２つ目、学校選択制の次は、市民による学校評価制度が始まっています。やはり品川区では、平成14年度より、すべての区立小・中学校58校で、指導方法や学習活動の改善、教員の意識改革をねらいに、保護者や地域住民による外部評価を導入するとのことです。全国的な流れになるものと思いますが、当市でも検討は始まっているのでしょうかお尋ねします。　次の２点は、教育関連の法律が改正されたことに伴い、この４月から施行となる大きな改革との関係で当市の対応について伺います。　１つは、指導力の不適切な教員の転職制度についてです。昨日の教育長の御答弁の中でも少しふれられていましたが、県の調査に基づき、当市の指導力不足教員の人数や割合について把握されているのか、また、異動先のポストというのはあるのかお尋ねいたします。　２つ目は、生徒の出席停止についてですが、この制度の運用上の規定整備は当市として行っているのかどうかお尋ねいたします。　最後の１つですが、教育と環境に関連します質問です。　２月の日刊新民報で、「学校給食センターでＩＳＯ 14001のキックオフ宣言」の記事がありました。記事では、学校給食センターは、多くの資源やエネルギーを費やし、廃棄物をたくさん排出しており、環境マネジメントは他の事業に比べると著しく遅れていると言われているので、学校給食センターとして、環境方針、環境基本方針に基づいて、児童・生徒に安全でおいしい給食を提供するため、一丸となって推進していくとの宣言文が載っていました。とてもすばらしいことだと思います。　そこでお尋ねしたいのは、学校給食センターでは、自校式と違いプラスチック食器を使用していますが、原材料に化学物質を多種使用しており、使用上、また廃棄物となっても問題となる製品とこれまでも指摘しました。今回の環境マネジメントの導入で、このことはどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手する人あり） ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　小澤総務部長　　　　　　　　　〔小澤　孝　総務部長　登壇〕 ◎小澤総務部長　森生議員の御質問にお答え申し上げます。　さきの一般質問におきまして、議員より、電子入札を導入している横須賀市を例に挙げられまして、インターネット等情報技術を活用した入札方法等に関する御質問をいただきまして、今後、横須賀市などの先進都市の情報を把握するなど、調査研究を進めていきたい旨お答えさせていただいたところでございます。　その後、所管におきまして、電子入札に関する資料の収集、検討を行うとともに、横須賀市の電子入札を学ぶ講座や、国が主催いたします電子入札構想フォーラムに参加するなど、電子入札の導入に向けて具体的なアクションを起こしたところでございます。　国におきましては、2010年をめどに、地方自治体を含むすべての公共事業に電子入札を拡大していく方針を示しておりまして、国自体、電子入札第１号となる案件の開札を平成13年11月13日に実施し、電子入札の導入を当初計画より１年前倒しをいたしまして平成15年度に完了することとしております。これらのことから、電子入札は時代の趨勢であると認識をいたしております。　電子入札はインターネットを利用することから、電子自治体という大きな枠でとらえまして、入札・契約事務の４条件といわれております競争性、公平性、透明性、公正性を確保し、かつ発注者、受注者双方にとりまして、省力化や経費の節減を可能にするシステムでございます。したがいまして、今後、本市の電子入札システム導入に向けまして、研究チームを設置し検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　細井企画部長　　　　　　　　　〔細井義公　企画部長　登壇〕 ◎細井企画部長　森生議員の電子自治体に関する御質問にお答えいたします。　初めに、ホームページ充実の検討内容についてでございますが、議員御承知のように、当市のホームページにつきましては、平成８年４月に、広報紙の補完的な情報提供媒体として、埼玉県内では２番目に開設したものでございます。その情報媒体は、現在、31課 310項目を提供しておりますが、月平均１万 3,000件のアクセスがございます。開設より６年を経過し、この間の情報通信技術の進歩には目を見張るものがあり、時代の趨勢とともにその役割も大きく変貌してまいりました。　そのことから、行政評価の導入検討に当たって組織いたしました内部業務見直し部会の中でも、ホームページの見直しが緊急の課題であるとの意見がまとまり、その必要性から、関係各課の若手職員を中心としたホームページ見直し検討部会を発足いたしまして、行政が伝えたい、市民が知りたい、常に新しい情報で、双方向性を備え、かつ実用性に富み、楽しめるホームページを目指して、本年10月のリニューアルに向け検討を行っているところでございます。　次に、電子情報化事業、いわゆる電子自治体を進めることについて、住民参加の仕組みがあるかとの御質問でございますが、議員御承知のように、電子政府、電子自治体の実現につきましては、平成13年１月に施行した「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、通称ＩＴ基本法の第11条において、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、国との適正な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定められていることから、今議会でお願いしております総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの接続を予定しているところでございます。　本年10月にＬＧＷＡＮ接続を予定しておりますが、それまでに当市の電子市役所推進について、各部の総務担当課長で構成する所沢市高度情報化推進委員会及び総務担当課長で構成する幹事会で検討するとともに、併せて、広報やホームページを活用し広く市民に周知し、御意見をちょうだいするなどして、電子市役所推進アクションプランの作成をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本格化する分権型社会においては、市、市民、団体、事業者、みんなが協働の立場に立つことが大切となります。そのためには、市民の知りたい情報の公開、市民ニーズに合わせた市政情報の迅速な提供、市民の意見や提案が生かせるシステムづくりに努めるとともに、市政のチェック機能を含めた多様な市民参加を図り、協働のまちづくりができる情報化を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　松山市民部長　　　　　　　　　〔松山雅臣　市民部長　登壇〕 ◎松山市民部長　森生議員の住民基本台帳カードの市独自の利用についての御質問にお答えいたします。　住民基本台帳カードの市独自利用につきましては、今後検討することとなりますが、その利用に当たっては、住民基本台帳カードの利用方法等研究会より基本的な考え方が示されており、市町村長は、住民のプライバシーに配慮したサービスの提供領域の管理を行うことを求められております。市といたしましても、これらのことを踏まえて慎重に検討することとなりますが、住民基本台帳カードを市が独自に利用する場合は、条例の定めるところにより、条例に規定された目的のために利用することができるとされておりますので、議会においても十分に御審議いただけるものと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　西久保清掃部次長　　　　　　　　　〔西久保正一　清掃部次長　登壇〕 ◎西久保清掃部次長　森生議員の御質問にお答えいたします。　初めに、ごみ処理を中心とした政策の見直しをとのことでございますけれども、議員も述べられましたとおり、現在、国を挙げまして循環型社会への取り組みが行われているところでございます。　この循環型社会の目指しますところは、まさにこれまでのごみ焼却を中心とした政策からの転換ととらえるべきものでありまして、こうしたところから、当市におきましても、先般策定いたしました所沢市総合計画の中におきまして、脱焼却、脱埋め立てを目指した、ごみ減量・リサイクルによる循環型社会システムの構築に向けた政策を進めていく旨記述しているところでございます。　しかしながら、現実を直視した場合に、こうした理想社会の実現への道のりは大変厳しいものがございまして、当市では昨年９月に、所沢市一般廃棄物処理基本計画の改定を行っておりますが、この中におきましては、循環型社会に向けて、これまでに取り組んでまいりましたものも含めまして、さまざまな施策を打ち出すとともに、焼却処理率、リサイクル率、埋め立て率については、それぞれの目標を掲げておるところとなっております。また、ごみ減量に向けて市民の方々にもさらに積極的な御協力をいただきたいところから、新たに具体的な減量目標も掲げさせていただいておるところでございます。まずはこうしたところから着実な一歩を踏み出すことによって、脱焼却、脱埋め立てに向けた循環型社会を目指したいと考えております。　続きまして、事業系ごみ削減に向けての御質問にお答えいたします。　まず、一定規模の事業者に、ごみ減量・再利用計画の提出を求めるということでございますけれども、平成13年度事業で、事業者向けの「事業系ごみの減量化・リサイクルハンドブック」を作成いたしました。この冊子には、事業者がごみの分別や減量化・リサイクルに取り組むための具体的な方法などが掲載されておりまして、事業者が取り組みやすい環境をつくることと同時に、動機づけを行うことによりまして、事業者の自主的な取り組みに働きかける内容となっております。　まず、この冊子の配布をステップといたしまして、御質問にもありますように、一定規模の事業者に対してのごみ減量化・再資源化計画の策定につきましては、現在既に取り組みを行っております先進都市の事例を研究しておりますが、今後、実施に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、食品店から出る生ごみの堆肥化指導、支援についての御質問でございますけれども、食品リサイクル法の施行によりまして、食品廃棄物を年間 100ｔ以上排出する食品店等につきましては、食品廃棄物の減量化、再利用の義務が課せられたわけでございますけれども、対象とならない飲食店につきましては、リサイクルの指導であるとか情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　山下経済部長　　　　　　　　　〔山下正之　経済部長　登壇〕 ◎山下経済部長　お答えいたします。　「雇用対策法」及び「地域雇用開発促進法」は、平成13年10月１日に一部改正され、以前にも増して、地方公共団体においても、国と連携し雇用に関する必要な施策を講ずる必要が出てきております。　現在、雇用・労働行政における国の役割は、ハローワークを中心とした職業安定行政の推進にあり、職業紹介、求人開拓、合同面接会及び助成金の支給等であり、さらに、雇用・能力開発機構においては、事業主への雇用コンサルティング等も実施しております。次に、都道府県においては、地方自治法の規定により労政事務所の設置が要請されているところから、労使関係の調整及び労働相談業務等が行われているところです。そして、市町村においては、求人関連情報の収集・提供、それから、雇用機会の開発への支援及び施策関連への周知等の役割を担っております。　こうしたことから、現在の厳しい雇用情勢に対応するためには、各セクションの連携がさらに必要であります。このため、平成14年４月からは、地域雇用開発促進法に基づき、当市が地域求職活動援助計画の対象区域にも指定されますので、国・県及び民間団体とともに雇用計画促進会議を開き、地域求職活動援助計画における実施計画を練っていきたいと考えております。　また、少子化対策との関連で、子育てにも十分時間を充てることが望まれている現状から、ワークシェアリング等を活用できないかとの御質問ですが、ワークシェアリングは、まだ行政、労働者及び使用者間において、調査研究並びに実施に向けての前向きな議論がされている状況にあります。国におきましては労働省と厚生省が一本化されたことや、勤労者福祉の向上、ゆとりある勤労の視点において、今後の施策の方向性として重要であろうと考えます。ついては所沢雇用安定・創出対策連絡協議会に対して提案をするとか、福祉部門と連携を深めて、今後の課題として取り組んでいかなければならないと考えております。　以上です。 ○高橋大樹議長　岩渕保健福祉部長　　　　　　　　　〔岩渕淑子　保健福祉部長　登壇〕 ◎岩渕保健福祉部長　森生議員の少子化、高齢化への対応として、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境整備についての御質問にお答え申し上げます。　まず、支援費支給制度への移行に関して、現在の職員体制で対応できるのかとの御質問でございますが、支援費支給制度に関しましては、その骨格は示されておるものの、具体的にどのような事務処理等が現行事務に付加されるかを判断すべき制度の細部等については示されておらず、職員体制をどのように考えるか現段階では非常に難しいところでございます。このため、当面は現行体制での対応を考えておりますが、今後、情報等を把握した上で、必要があれば職員等の増員に関しまして関係部課と協議を行ってまいりたいと考えております。　また、支援費支給制度への移行に伴い、ヘルパーの確保は十分できるのかとの御質問でございますが、今後、指定事業者として多くの事業者の参入が見込まれますことから、十分確保できるものと考えます。　次に、全身性障害者介護人制度のサービス量が、支援費支給制度の開始に伴い減少することがあるのかとの御質問でございますが、全身性障害者介護人の制度は、支援費支給制度には移行しないものであり、支援費支給制度の開始に伴ってサービス量の減少等はございません。　次に、成年後見制度を補足する条例の制定についての御質問でございますが、国は、支援費制度において権利擁護の制度が欠かせない要素であるとの考えに基づき、既に成年後見制度の改正を行うとともに、福祉サービス利用援助事業の創設も行っており、当市におきましては、所沢市社会福祉協議会が既にその活動を展開しているところでございます。このため、条例制定の必要性等につきましては、これらの制度がどのように機能するかを見定めた上で、必要があれば検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　鈴木教育長　　　　　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　森生議員の御質問にお答えいたします。　まず、学校評議員は、校長が必要に応じて、学校の教育目標に関すること、児童・生徒の健全育成に関すること、学校と地域の連携の進め方等について、評議員から意見や助言をいただく制度です。評議内容の情報提供につきましては、各学校が必要に応じて、学校だよりや保護者会、ＰＴＡ役員会などで周知をしている状況でございます。　次に、新しい指導要領のねらいを実現するためには、適切な評価が重要だと考えます。その評価は、１つは、児童・生徒の学習状況を適切に評価すること、２つ目は、教育課程の実施状況を適切に評価することです。各学校においては、教育目標や教育計画等を、年度当初に保護者や地域住民、学校評議員に説明するとともに、その達成状況等に関しては、保護者や地域住民、学校評議員に説明したり意見を聞いたりして、校長の責任のもと、自己点検、自己評価を実施することが大切であると考えます。　指導力不足教員についてでございますが、埼玉県教育委員会では、指導力不足教員に係る人事管理制度を改正し、県費負担教職員を免職し、県の教員以外の職に採用することができるようになりました。　なお、指導力不足の判定については、県教育委員会が指導力判定委員会を設置して、その意見を聞き、進めているものでございます。　次に、児童・生徒の出席停止についてでございますが、出席停止の制度は、本人への懲戒という観点ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するための制度です。学校は、児童・生徒が安心して学ぶことができる場でなければなりません。その生命及び心身の安全を確保することは、学校及び教育委員会に課せられた基本的な職務です。こうした責務を果たしていくため、適切な手続を踏みつつ、出席停止制度を一層適切に運用することが必要です。また、出席停止期間においては、当該児童・生徒に対する学習支援など、教育上必要な措置を講ずることが必要です。教育委員会の規定については整備してあります。　次に、学校給食センターでは、児童・生徒が学校給食を楽しみに待つような、安全でおいしい給食を提供するため努力を続けているところでございますが、一方で、多くの資源やエネルギーを費やすとともに大量の廃棄物も出しております。また、安全な給食を提供するためには、新鮮で豊かな食材が必要ですが、これらは良好な自然環境でなくては求めることができないと考えております。そこで、少しでも自然環境の保全に役立てばとの思いから、環境マネジメントシステムを導入することとしたものでございます。　御質問のプラスチック製食器につきましては、環境マネジメントシステムの中に具体的に明記されてはおりませんが、全体的な運用管理の中で対応していく考えでございます。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　19番　森生郁代議員 ◆１９番（森生郁代議員）　２回目の質問を行いますが、びしっとかみ合う答弁をいただくと、本当に気持ちがいいものですね。　ＩＴ関連ですけれども、私は、できるだけわかりやすく質問をしたつもりなんです、１項目ずつ。パブリックコメント、審議会等の会議録など、公開の射程に入っているかということを聞いておりますので、お答えください。　それから、清掃につきましては、本当に今、東部クリーンセンターの稼働を目前にして、ようやく一息つける状況かと思うんですけれども、この一般廃棄物処理基本計画の中にも、最終処分場計画につきまして、最終処分場は当面は必須の施設であると、こう書いてあるんですね。当面はということは、必ずやその廃棄物ゼロということを目指しているんだと思うんですが、この今の計画で着実にやっていくと、とてもじゃないですけれどもゼロというのは無理ですよね。　そこで、ドイツやニュージーランドは、少なくともその燃やすごみ、焼却はしないという方針を打ち出しているわけなんですね。それについて私もドイツの方で施設を見てきてますけれども、もう日進月歩ですから、恐らく、においもしないで、完全な肥料になるようなシステムというのは開発されつつあると思うんですけれども、そういうことをぜひとも研究に海外まで行っていただいて、短期間じゃなくて、環境問題、やはり北欧ですとかヨーロッパが先進ですので、ぜひこういうダイナミックな変革を次はしていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことについて、できましたらお答えをもう一度いただけますでしょうか。　それから、教育委員会の方ですけれども、これも学校評議員の情報がどのくらい公開されているか、教育委員会として把握してらっしゃいますかという質問ですので、してる、してないで結構ですので教えていただきたいと思います。　それから、今回、ＩＳＯのマニュアルの中には食器のことは入ってないけれども、全体的な運用管理の中で対応していくということなんですけれども、この環境ＩＳＯというのは、市の環境方針にも同じことが書かれてまして、有害化学物質の排出抑制ですとか環境汚染の予防に努める、それから、廃棄物の減量化・再資源化を求める。それから、職員の環境に対する意識の向上というふうにあるんですね。　ぜひともこのプラスチックに関しましての職員の意識を高めていただかないと、今ポリプロピレンというものを使っていますけれども、自校調理場の中では、これよりもいい食器ということで陶磁器を使うようにもうなっているわけです。でも、聞くところによりますと、新たなプラスチックの食器を来年度導入するということなんですけれども、これについて、その品名と、これに対する見解をお聞かせください。　以上、２回目です。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　細井企画部長 ◎細井企画部長　お答えいたします。　パブリックコメントは入っているかということでございますが、先ほど御答弁申し上げまして、双方向性を備えておりまして、市民への情報公開、市民の意見や提案が生かせるようなシステムづくりに努力をしたいというお答えを差し上げたわけでございますが、もう少し詳しくということでございますと、例えば電子掲示板機能、これは利用者の意見交換の機能ができる。あるいは電子会議室の機能、それから行政相談機能、あるいはアンケート機能、いわゆる市民のアンケートがいただける。こういったことが、要するに発展的になりますと、議員さんのお話でございましたパブリックコメントですか、そういったことも当然視野に入ってくると考えております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　西久保清掃部次長 ◎西久保清掃部次長　お答えいたします。　おかげさまで、クリーンセンターの方も着実に工事が進んでおりまして、ただ、これからそれを安全に安定的に運営することが求められていることなので、職員も大変今その点の努力をしているところでございます。　あと、ダイナミックな改革という話ですけれども、ここに市長さんもいらっしゃいますが、２年ぐらい海外へ行って勉強することも必要かなと思いますけれども、なかなかそれも事情が許さないのかなと思っております。いずれにしても、世界の流れを肌で感じることは大切なことだと思いますので、我々もこれから、ただ基本計画を作成したことだけでなくて、常に新しい感覚で、ごみの減量であるとか資源化に努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○高橋大樹議長　ここで、補足答弁の申し出がありますので、これを許します。　細井企画部長 ◎細井企画部長　失礼しました。かみ合わなかったということで、もう１つ追加させていただきます。　パブリックコメント的な要素としまして、情報公開機能、こういうものも備えるような予定でおります。これは、いわゆる公開された文書、審議会議事録や概要等の発信機能を持つような方向で今検討を進めております。　以上でございます。 ○高橋大樹議長　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　お答えいたします。　情報を把握しているかということですが、評議員といたしますと、例えば、中学校は全校が学校だよりとかＰＴＡの運営委員会等でお知らせをしております。小学校では、学校だより、それからＰＴＡの運営委員会、保護者会、後援会、校友会、こういうところで情報公開してますけれども、どっちかというと、各学校は、開かれた学校の趣旨というんでしょうか、これはかなり浸透しているように私どもでは受け取っております。　私の手元に、こういう各学校での、こんなところで説明してますよというのがありますので、先ほど評価のことについてもお話しましたけれども、こういう一連のもので、やはり連動して行われますので、要は開かれた学校、それから、説明責任とか自己評価、こういうことだろうというふうに把握をしております。　それから、もう１点はプラスチック、ＩＳＯとの関係なんですけれども、教育委員会といたしますと、自校給食について順次食器について改善してきておりまして、あと、南小、それから三ケ島小ですか、自校給食の、とりあえず今までＯ-157で問題になったところについては食器は全部改善が済むと。ただ、給食センターについては、やはりその保管スペースですとか、それから扱い、そういうものもありましてですね、今度使うのはどういうのかということなんですが、実物は私も見たんですけれども、ＰＥＮ食器という、それを使用、導入すると、そういうことでございます。 ○高橋大樹議長　19番　森生郁代議員 ◆１９番（森生郁代議員）　御答弁ありがとうございました。　この学校給食の食器なんですけれども、先ほど言いましたように、今、ずっと使っていたポリプロピレンよりも当然のことながら磁器がいいということで取り組んできているんですけれども、ここへ来てその新しい、同じプラスチックであるＰＥＮ食器というものを入れなければならないという理由ですね。ＩＳＯをとろう、所沢市としてもこのＩＳＯをとって、環境を第一に考えているんですけれども、このあたりでの理由というのは、今、保管スペースがないということで、予算の問題かなというふうに思うんですけれども、これはやはりＩＳＯをとった立場としては、これから運営の中で、先ほどもおっしゃいましたように見直していくということで考えておいてよろしいんでしょうか。 ○高橋大樹議長　答弁を求めます。　鈴木教育長 ◎鈴木教育長　現状では最善のものを選んだということなんだと思いますけれども、ただ、やはり今お話のようなこともありますので、慎重に対応していきたいというふうに考えております。 ○高橋大樹議長　19番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○高橋大樹議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明16日、明後17日は休会とし、来る18日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○高橋大樹議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変御苦労さまでした。午後５時２３分散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...